助成金･給付金について

公的助成金とは、企業や個人事業の積極的な取組みに対し、国や省庁等が行う金銭給付による支援制度をいいます。例えば、「雇入れ」、「雇用維持」、「教育訓練・職業訓練」、「新規性の高い技術・研究開発」、「新商品・新サービスの提供」、「経営革新のための取組み」等を行ったときに、助成金制度を活用することができます。

公的助成金は、主なものとして次のような制度があります。

1. 厚生労働省及びその関連機関が実施する助成金 　　　（人件費助成、教育訓練費用助成、雇用環境設備費用助成　等）　　　　
2. 経済産業省及びその関連機関等が実施する助成金 　　　（創造的な技術・研究開発、経営革新への取組み等に要する費用の助成）
3. 総務省及びその関連機関が実施する助成金 　　　（主として企業のIT化、IT技術の開発、IT環境の整備等に要する費用の助成）
4. 都道府県、市区町村等の独自助成金 　　　（地域産業の振興を目的とする）

上記のうち２、３、４（４のうち「技術・研究開発系の助成金」）は、助成金額が比較的高額であることと、申請企業数に対して助成金交付企業数が少ない高倍率の助成金であることが特徴です。このような助成金を獲得するには、事業内容が優れていることは勿論、申請書類に魅力ある事業内容であることを効果的にアピールすることが重要となります。

現在60歳定年制を就業規則に謳っている企業は、早期の定年制度の見直しと就業規則改定により、助成金が受給できる場合があります。61歳以上の年齢へ定年を引き上げるか希望者全員を65歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度を設けたことが条件となります。この助成金の受給については平成17年度限りという可能性もあり、その他にも条件がありますのでご興味のある事業主の方は、お早めにお問い合わせください。

以上のように助成金･給付金は多岐にわたり、獲得までの時間もかかりますが、当事務所では、そのつどご依頼ベースで対応させていただいております。

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