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所長執筆書籍の
ご紹介
もっと伝わる法務英語 
倉田哲郎著
法律専門誌の記事を執筆いたしました。
もっと伝わる法務英語、英文就業規則の作り方他を解説しています。
Carol Lawson先生(オーストラリア法廷護士)が英文の一部を監修しています。

中央経済社より
平成28年8月20日発行



所長執筆書籍の
ご紹介
英文就業規則作成における留意点 
倉田哲郎著 ローソン・キャロル英文監修
単行本に続き、人事労務専門誌の記事を執筆いたしました。Plain Legal Englishに基づき、英文就業規則の作り方を解説しています。
Carol Lawson先生(オーストラリア法廷護士)が英文を監修しています。

産労総合研究所より
平成28年1月1日発行



所長執筆書籍の
ご紹介
わかりやすい語法による英文就業規則の作り方 
倉田哲郎、ローソン・キャロル共著
Plain Legal Englishに基づき、日本の国内法に準拠した、簡潔でわかりやすい英語表現による英文就業規則の作り方を解説しています。
名古屋大学大学院法学研究科でLegal Writingを専門に教えているCarol Lawson先生(オーストラリア法廷弁護士)との共著です。

株式会社日本法令より
平成26年9月18日発行




所長執筆書籍の
ご紹介
今、あなたが内定をもらったら 
倉田哲郎・菅原由紀編
「内定」を受け取った方、就職活動を始めようとする方、社会人としての第一歩を踏み出された方に向け、働くにあたっての心構え、日々出てくる疑問に対するアドバイス等々を、人事労務の専門家、また人生の先輩として、わかりやすく解説したものです

株式会社ビーケイシーより平成26年2月発行

所長執筆書籍の
ご紹介
 人事労務管理 課題解決ハンドブック 
第1章1節企業の海外進出への対応、および第3章1節外国人雇用への対応の2つの記事を執筆いたしました

日本経済新聞出版社より平成25年3月発行

所長執筆書籍の
ご紹介
 外国企業等が日本に進出した場合の労働・社会保険、労働法規の適用関係について 
雑誌ビジネスガイド
平成22年11月号

株式会社日本法令発行
 バーチャルショップ 

所長執筆書籍の
ご紹介
 労務コンプライアンスのための就業規則Q&A 

主に第1章「就業規則全般」について執筆しています

新日本法規出版(株)
 新日本法規出版 Web Shop



所長執筆記事の
ご紹介
外国語を活かした
社労士業務の
すすめ方

(株)日本法令発行
ビジネスガイドSR
第11号



パートタイム労働法が改正されました

パートタイマー就業規則を作成しましょう


セミナービデオ
労働者派遣法のしくみと労務管理
のご案内
(セミナーハウスアビリティご提供)


就業規則無料診断
好評につき期間延長
御社の就業規則を無料で診断いたします。



定年制度・雇用延長制度の見直しはお済みですか?
改正高年齢者雇用安定法は、2006年4月より施行されています。



個人情報保護法対策はお済みですか!


就業規則に関するよくあるQ&A


日英就業規則用語集をプレゼント。


士業リンクページです








JETRO 日本貿易振興機構



【AGS】A.I.Global Sun Partners JSC HCMC Branch
ベトナム進出に関するご相談はいつでも歓迎致します!



インターネット社労士法令集


英辞郎 on the Web:スペースアルク

税理士社労士を探すなら士業ねっと!

就業規則(英文・日本文)はおまかせください


外資系企業・日本企業を問わず、社員を活性化し、会社・組織を伸ばすためには、就業規則の役割は見逃せません。

 就業規則がないので新規に作成したい。以前に作った就業規則の見直しをしたい、英語で雇用契約書を作成したい。 労働紛争を予防したい、是正勧告を受けた、人事業務のアウトソーシングを考えている。 外国企業の日本法人・外資系企業を新設したので社会保険関係の手続きをしたい。優秀な外国人を雇用をしたい。

当事務所ではこのような、人事労務にに関するご相談、社会保険に関するご相談に英語・日本語で対応いたします。

特に就業規則、雇用契約書(英文・日本文)の作成・見直しをご検討の方、ここからお入りください。

2007年4月1日付けで、所長の倉田が特定社会保険労務士の資格を取得いたしました。解雇、残業時間の問題等でお悩みの際はぜひご相談ください。


倉田所長講演のお知らせ
公開シンポジウム
企業の内なる国際化と外国人受入れの諸課題 外国人労働者の能力を最大限に発揮させる環境整備
においてモデレータを務めます
2016年3月5日(土)
TKP新橋内幸町ビジネスセンター にて
主催 国際労務研究会 
詳細は下記をクリック 
国際労務研究会シンポジウム
企業の内なる国際化と外国人受入れの諸課題



<提携コンサルタントについて>
当事務所はお客様の幅広いニーズにお答えするため、それぞれの分野で経験豊富なコンサルタントと業務提携をしております。
コンサルタント紹介のページはこちらです。
退職金制度の見直し、賃金制度の見直し、評価制度の見直し等、経験豊富なコンサルタントがご相談を承ります。


<電子申請について>
当事務所は事務の合理化・迅速化・コスト節減とサービス強化をはかるため、e-Gov電子政府の
電子申請システム
に積極的に対応いたしております。
詳細はこちらをどうぞ。




<過去のセミナーより>
「英語と日本語で同時に学ぶ労働基準法」
2005年11月26日実施
「英語で学ぶ日本の労働法制セミナー」
日本における解雇リスク、残業時間の問題を知る

2006年12月7日実施
詳細はこちらです
See details in English





サイト更新情報
2016.2.18 公開シンポジウム  企業の内なる国際化と外国人受入れの諸課題 外国人労働者の能力を最大限に発揮させる環境整備 においてモデレータを務めます
2014.2.5 株式会社ビーケイシー発行の「今、あなたが内定をもらったら 」を編集・執筆いたしました。
2013.3.26 株式会社日本経済新聞出版社発行の「人事労務管理 課題解決ハンドブック」を共同執筆いたしました。
2010.10.9  (株)日本法令発行の雑誌「ビジネスガイド」22年11月号の記事を執筆いたしました。
2009.12.26  新日本法規出版(株)より発行の「労務コンプライアンスのための就業規則Q&A」を共同執筆いたしました。
2009.2.25 中小企業緊急雇用安定助成金関連ページのご紹介
2007.12.1 労働契約法成立と就業規則に関するFAQを追加いたしました。
2007.11.24 Office T.Professional 米国税理士事務所様のサイトをリンクいたしました。米国/アメリカ進出・事業展開のご相談はこちらへどうぞ
2007.9.6 事務所概要のページを更新いたしました。
2007.9.5 提携コンサルタントの紹介ページを追加いたしました。
2007.7.21 パートタイマー就業規則ページを追加いたしました。
2007.7.17 労働関連法令の英語訳ページを更新いたしました。
2007.6.11 就業規則に関するFAQを追加しました。
2006.11.19 Added contents to English pages, about work rules and Japanese social insurance systems
2006.10.12 英語による労働法制セミナーのご案内です
2006.6.30 FAQを追加いたしました。
2006.6.30 雇用契約書のページを追加いたしました。
2006.5.31 事務所を港区に移転いたしました。
2005.12.5 英語と日本語で同時に学ぶ労働基準法セミナーの講義風景と音声をアップしました。
2005.11.29 高年齢者雇用安定法改正直前対策セミナーのご案内を追加しました
2005.11.15 事務所案内の英語ページを追加しました
2005.11.11 就業規則に関するFAQを追加しました。
2005.11.1 全国対応 無料就業規則診断のお知らせを掲載いたしました。
2005.10.8 セミナー 「英語と日本語で同時に学ぶ労働基準法」のお知らせを掲載いたしました。
2005.10.4 メールマガジン「英語と日本語で同時に学ぶ労働基準法」(若松絵里社労士事務所発行)のご案内を掲載いたしました。
2005.9.24 改正高年齢者雇用安定法のページを追加いたしました。


 
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2014.2.6 
2014.1.15 
 東京外国人雇用サービスセンター TOKYO EMPLOYMENT SERVICE CENTER FOR FOREIGNERS
2013.12.18 
2013.11.30 
2013.11.16 
2013.11.13 
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2013.11.1 
2013.9.19 
2013.9.19 
 Ministry of Health, Labour and Welfare Human Resources Development (Policy Information)
2013.9.19 
2013.9.12 
2013.9.11 
 総務省統計局 Statistics Bureau Statistical Handbook of Japan
2013.7.31 
2013.7.1 
2013.6.28 
2013.5.25 
2013.5.11 
2013.3.29 
2013.3.28 
 Ministry of Health, Labour and Welfare Characteristics of Japan’s social security system
2013.3.28 
2013.3.26 
2013.1.21 
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