時間外労働の上限規制（罰則付）が導入されます
- 時間外労働の上限は月45 時間、年360 時間を原則とし、
- 臨時的な特別な事情がある場合でも年720 時間、単月100 時間未満（休日労働含む）、複数月平均80 時間（休日労働含む）が上限
- 労働時間の把握義務強化
- 原則である月４５時間を超えることができるのは、年間６か月
まで
中小企業は、2021年4月1日より
「勤務間インターバル」制度の導入を促します
- １日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を確保する仕組み 。この仕組みを企業の努力義務とすることで、
働く方々の十分な生活時間や睡眠時間を確保する。
年次有給休暇の確実な取得が必要です
- 10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、年５日の有給休暇を確実に取得させる必要があります。使用者が労働者の希望を聴き、希望を踏まえて時季を指定
企業規模問わず、2020年4月1日より
労働時間の状況を客観的に把握するよう、企業に義務づけ
- 健康管理の観点から、裁量労働制が適用される人や管理監督者も含め、すべての労働者の労働時間の状況が客観的な方法その他適切な方法で把握されるよう法律で義務づけます。
正規労働者と非正規労働者の間の「不合理」な待遇差が禁止されます（同一労働同一賃金）
- 同一企業内において、正規労働者と非正規労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与、手当など個々の待遇ごとに「不合理」な待遇差が禁止されます。
中小企業は、2021年4月1日より (現行規制もあり）
「高度プロフェッショナル制度」を新設
- 自律的で創造的な働き方を希望する方々が、高い収入を確保しながら、メリハリのある働き方をできるよう、本人の希望に応じた自由な働き方の選択肢を用意する。
「産業医・産業保健機能」を強化
- 事業者から産業医への情報提供を充実・強化
- 産業医の活動と衛生委員会との関係を強化
- 産業医等による労働者の健康相談を強化
- 事業者による労働者の健康情報の適正な取扱いを推進