2011.8.23

　厚生労働省 平成23年版厚生労働白書

2011.8.11

　厚生労働省 「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案」が公布されました

2011.8.08

　厚生労働省 雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました。

2011.8.08

　厚生労働省 年金確保支援法案（厚生労働省）

2011.8.08

　厚生労働省 中小事業主に役立つ時間外労働削減の事例集

2011.8.08

　厚生労働省 労災保険給付関係請求書等OCR帳票ダウンロード (New)

2011.6.03

　厚生労働省 節電に取り組む労使のみなさんへ パンフレットなど

2011.6.1

　東京労働局 あなたの会社では安心して子どもを産んで育てられますか？　【妊娠→産休→育休→復職】紛争解決事例集

2011.6.1

　厚生労働省 労働保険の年度更新の受付が始まりました（6/1(水)〜7/11(月)）

2011.5.25

　中央労働委員会 平成22年・全国の労使紛争取扱件数まとめ 「合同労組事件」が全体の約７割で過去最高

2011.5.21

　日本経済団体連合会 2011年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）

2011.5.20

　厚生労働省 節電に取り組む労使のみなさんへ 働き方、休み方に関する取組の紹介など

2011.5.20

　東京労働局 平成22年の定期監督等の実施結果 　 定期監督等を実施した事業場の約7割で法違反　

2011.5.18

　厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２２年度分結果確報

2011.5.18

　厚生労働省 第５回労使関係法研究会　資料

2011.5.10

　厚生労働省 労災保険給付関係OCR帳票ダウンロード

2011.5.10

　厚生労働省 外国人雇用対策(Employment Policy for Foreign Workers) 施策の紹介(Policy measures)

2011.5.10

　厚生労働省 日・インドネシア経済連携協定に基づくインドネシア人 看護師・介護福祉士候補者の受入れについて

2011.5.10

　厚生労働省 平成23年4月以降の出産育児一時金制度について

2011.4.29

　厚生労働省 Worker’s Compensation Insurance Application Pamphlet for Foreign Workers 外国人労働者向け労災保険パンフレット

2011.4.29

　厚生労働省 派遣元事業者のための就業規則の作成のポイント 派遣労働者の労務管理をめぐる主なトラブルと対応

2011.4.27

　労務行政研究所 緊急アンケート 東日本大震災への企業の対応

2011.4.27

　厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２３年２月分結果確報

2011.3.30

　厚生労働省 「2009〜2010年　海外情勢報告」について 〜特集「欧米における失業時の生活保障制度及び就労促進に関わる助成制度等」〜

2011.3.30

　東京労働局　 東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ 地震や津波でケガなどをされた方へ

2011.3.29

　東京労働局　 東北地方太平洋沖地震による新規学卒者等への配慮に関する要請を実施しました

2011.3.27

　厚生労働省 労災補償部　 e-Gov電子申請利用マニュアルの紹介

2011.3.26

　厚生労働省 労災補償部　 東北地方太平洋沖地震にかかる業務上外の判断等について

2011.3.26

　厚生労働省 職業安定局 東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応を要請しました

2011.3.24

　厚生労働省 東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A

2011.3.23

　厚生労働省 平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）平成２３年３月１８日版

2011.3.19

　東京都産業労働局 都内における大気浮遊塵中の核反応生成物の測定結果について

2011.3.19

　厚生労働省 東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について

2011.3.19

　厚生労働省 計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて 基監発０３１５第１号 平成２３年３月１５日

2011.3.18

　厚生労働省 東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます

2011.3.18

　情報公開推進局 兵庫県南部地震における業務上外等の考え方について　（厚生労働省　労働基準局内部文書）

2011.3.18

　東京電力 週間計画停電予定　(3/17 - 3/24）　

2011.3.17

　厚生労働省 東北地方太平洋沖地震に伴う 雇用保険失業給付の特例措置について

2011.3.17

　厚生労働省 計画停電時の休業手当について

2011.3.12

　仙台リスクマネジメント 地震（天災）時の労災認定の基本的な考え方 　厚生労働省通達　基収第２９５０号（昭和４９年１０月２５日）より

2011.1.31

　Ministry of Health, Labour and Welfare Introduction to the revised Child Care and Family Care Leave Law

2011.1.31

　厚生労働省 社会保障協定の概要

2011.1.31

　厚生労働省 中小企業子育て支援助成金が変わりました

2011.1.31

　全国健康保険協会 事業主のみなさまへ「被保険者証の記載事項が変わります」

2010.12.6

　厚生労働省 有期契約労働者の雇用管理の改善に向けて

2010.11.30

　厚生労働省 ３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金のご案内

2010.11.30

　厚生労働省 急激な円高の影響を受けた事業主の雇用維持を支援するため雇用調整助成金の生産量要件を緩和します

2010.11.30

　厚生労働省 日本からチェコに従業員を派遣する企業関係者の方々へ

2010.11.30

　厚生労働省 各国との社会保障協定

2010.11.30

　厚生労働省 １１月月例労働経済報告 景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。

2010.11.24

　厚生労働省 賃金構造基本統計調査（初任給）

2010.11.24

　厚生労働省 同居の親族のみを雇用する事業も中小企業退職金共済制度に加入できるようになりました 平成23年1月1日施行

2010.11.16

　厚生労働省 企業組織の再編（会社分割等）に伴う労使関係（労働契約の承継等）について

2010.11.16

　厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２２年９月分結果確報

2010.11.16

　厚生労働省 平成22年賃金構造基本統計調査（初任給）

2010.11.16

　厚生労働省 確定拠出年金制度

2010.11.5

　労働政策研究・研修機構 今後の外国人労働者問題を考える―経済危機が日系人労働者に与えた影響等を踏まえて― 労働政策フォーラム

2010.10.28

　Ministry of Health,Labour and Welfare The 8th ASEAN & Japan High Level Officials Meeting on Caring Societies Outline of Summary

2010.10.28

　厚生労働省 社会保障協定の概要

2010.10.26

　厚生労働省 １０月月例労働経済報告 景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。

2010.10.22

　The Japan Times ONLINE Monday, Oct. 25, 2010 India, Japan agree on broad trade deal
EPA will offset fallout from China; nuke pact pending

2010.10.22

　厚生労働省 11月に「労働時間適正化キャンペーン」を実施

2010.10.22

　厚生労働省 平成21年度　賃金不払残業（サービス残業）是正の結果まとめ −監督指導により支払われた割増賃金の合計額は約116億円−

2010.10.22

　　労働政策研究・研修機構 日系人労働者の就労実態調査結果（速報）について 「世界同時不況後の産業と人材の活用に関する調査（事業所調査）」及び 「外国人労働者の働き方に関する調査（労働者調査）」の結果（速報）について

2010.10.22

　2010/10/21 2:00 日本経済新聞　電子版 外資誘致へ法人税優遇　政府検討、５年間10〜15％下げ

2010.10.16

　日本経団連タイムス 2010.10.14 No.3016 民法改正の労働法への影響聞く −山川・慶應義塾大学大学院教授が説明／労働法企画部会

2010.10.9

　厚生労働省 労働政策研究・研修機構（JILPT）による「アジア諸国における高度外国人材の就職意識と活用実態調査」調査結果の概要について（速報）

2010.10.6

　厚生労働省 男女雇用機会均等法のあらまし（リーフレット PDF)

2010.10.6

　経済産業省 第４３回外資系企業動向調査の概況（2009年調査） アジア系企業の割合が徐々に拡大。４年連続の拡大

2010.9.30

　日本経済団体連合会 2010 年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査

2010.9.30

　東京労働局 東京都 最低賃金を８２１円に引上げ

2010.9.28

　厚生労働省 ３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金のご案内

2010.9.28

　厚生労働省 ３年以内既卒者トライアル雇用奨励金

2010.9.28

　厚生労働省 ９月月例労働経済報告 景気は、引き続き持ち直してきており、自律的回復に向けた動きもみられるが、このところ環境の厳しさは増している。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。

2010.9.28

　厚生労働省 日・アイルランド社会保障協定の発効について

2010.9.9

　厚生労働省 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱について

2010.9.2

　厚生労働省 日・スペイン社会保障協定の発効について

2010.9.2

　厚生労働省 各国との社会保障協定　

2010.9.2

　みずほ情報総研 ポジティブ・アクション実践研修／セクシュアルハラスメント防止対策研修　　厚生労働省委託事業　無料セミナー

2010.9.2

　厚生労働省 育児・介護雇用安定等助成金（中小企業子育て支援助成金）支給要領(PDF)

2010.8.18

　厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２２年６月分結果確報

2010.8.15

　労働政策研究・研修機構 イギリス　定年制廃止へ　2011年4月から

2010.8.14

　厚生労働省 外国人雇用対策(Employment Policy for Foreign Workers)

2010.8.14

　厚生労働省 平成22年版　労働経済の分析 −産業社会の変化と雇用・賃金の動向−

2010.8.14

　厚生労働省 事業主の方への給付金のご案内

2010.7.9

　厚生労働省 育児休業取得促進等助成金のご案内 (PDF)

2010.7.9

　厚生労働省 「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱 (PDF)

2010.7.9

　厚生労働省 次世代育成支援対策推進法の改正について 　　平成２３年４月１日以降は１０１人以上の労働者を雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を速やかに各労働局雇用均等室に届け出なければなりません。

2010.7.3

　厚生労働省 　e-Gov電子申請利用マニュアルの紹介

2010.7.3

　厚生労働省 　６月労働経済指標

2010.7.3

　厚生労働省 　雇用保険の基本手当の日額等の変更について 本年８月１日から実施

2010.7.3

　厚生労働省 　雇用保険制度の見直しについて

2010.7.3

　厚生労働省 　事業主の方への給付金のご案内

2010.6.9

　東京労働局 外国人労働者雇用管理セミナーのご案内　(PDF)

2010.6.3

　厚生労働省 　雇用の安定のために（詳細版） 事業主の方への給付金のご案内 (平成22年度4月1日現在)

2010.6.3

　厚生労働省 自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム とりまとめについて

2010.6.3

　MHLW International Cooperation 　For people, for life, for the future (YouTube)

2010.6.3

　厚生労働省 「育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します」リーフレット（PDF 平成22年3月版）

2010.6.3

　厚生労働省 労災補償の対象疾病の範囲を定め ている規定（労働基準法施行規則別表第１の２）が改正されました。

2010.5.12

　労働政策研究・研修機構 　「極めて非典型」な労働者をレポート／ＥＵ財団

2010.5.11

　厚生労働省 　「労働時間等見直しガイドライン」の概要(PDF)

2010.5.3

　厚生労働省 外国人雇用対策 (Employment Policy for Foreign Workers)外国人労働者への職業紹介、外国人労働者の雇用管理の改善へ向けた事業主への指導、留学生の就職支援等

2010.5.3

　厚生労働省 個人請負型就業者に関する研究会報告書

2010.5.3

　厚生労働省 ４月労働経済指標

2010.4.25

　労働政策研究・研修機構 　データブック国際労働比較2010

2010.4.25

　東京都産業労働局 東京都中小企業両立支援推進助成金

2010.4.20

　厚生労働省 「労働時間等見直しガイドライン」 （労働時間等設定改善指針）(PDF)

2010.4.20

　厚生労働省 平成２２年度　事業主のみなさまへ　労働保険の年度更新手続について

2010.4.20

　厚生労働省 労災保険給付の概要

2010.4.20

　厚生労働省 平成２２年雇用保険制度の改正について

2010.4.20

　厚生労働省 育児・介護休業法の改正について 改正法パンフレット

2010.4.7

　厚生労働省 子ども手当について Q&A

2010.4.2

　厚生労働省 雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等について

2010.4.1　

　Bank of Japan 　TANKAN (March 2010 Survey)　(日銀　短観　英語版）

2010.3.31　

Automatic Data Processing, Inc. (ADP) The ADP National Employment Report Mar., 2010 Nonfarm private employment decreased 23,000 from February to March on a seasonally adjusted basis (米国雇用統計 3月版）

2010.3.31

　厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２２年２月分結果速報 及び 平成２１年年末賞与の結果

2010.3.31

　厚生労働省 労働安全衛生法に基づく健康診断実施後の措置について

2010.3.31

　厚生労働省 ３月労働経済指標

2010.3.24

　厚生労働省 有期契約労働者の雇用管理の改善に向けて 　有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン

2010.3.20

　厚生労働省 出産育児一時金の医療機関への直接支払制度に係る４月以降の対応について (PDF)

2010.3.20

　厚生労働省 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に向け、関係者の取組の促進を！ 〜「労働時間等見直しガイドライン」の改正〜

2010.3.19

　厚生労働省 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」について

2010.3.19

　厚生労働省 ３月月例労働経済報告 景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある

2010.3.19

　厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２２年１月分結果確報 現金給与総額２７万２，１８７円、前年比０．２％減

2010.3.16

　厚生労働省 事業主の方への給付金のご案内 (育児・介護雇用安定等助成金)

2010.3.11

　厚生労働省 平成21年賃金事情等総合調査（速報）‐「賃金事情調査」及び「退職金、年金及び定年制事情調査」‐

2010.3.4

　The Japan Times online Mar. 4, 2010 Foreigners get nod to skip social insurance -- Change the wording of the new guidelines

2010.3.4

　Japan Institute for Labour Policy and Training Japanese Working Life Profile -- A booklet containing selected labor statistics to present a profile of Japanese workers from various perspectives

2010.3.3

　厚生労働省 公的年金制度の現状

2010.3.3　

Automatic Data Processing, Inc. (ADP) The ADP National Employment Report Feb., 2010 Nonfarm private employment decreased 20,000 from January to February 2010 on a seasonally adjusted basis (米国雇用統計 2月版）

2010.3.3

　厚生労働省 毎月勤労統計調査 平成２２年１月分結果速報 実質賃金は、１.６％増となった。

2010.3.2

　厚生労働省 第４回　日独政労使交流について

2010.3.2

　厚生労働省 ２月月例労働経済報告 景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある

2010.3.2

　厚生労働省 雇用保険制度 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準 (PDF)

2010.2.26

　厚生労働省 平成21年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況

2010.2.26

　厚生労働省 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申について

2010.2.24

　厚生労働省　雇用均等・児童家庭局　雇用均等政策課 男女雇用機会均等法　育児・介護休業法　パートタイム労働法　に基づく紛争解決援助制度について (パンフレット)

2010.2.24

　日本経済団体連合会 社会保障と税の共通番号制度について

2010.2.19

　厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２１年１２月分結果確報

2010.2.19

　厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２１年分結果確報

2010.2.19

　厚生労働省 在宅ワークシンポジウム2010　〜広げよう！在宅ワーク・ネットワーク〜を開催します

2010.2.12

　厚生労働省 国際課 第１３回ＩＬＯ懇談会議事要旨

2010.2.12

　内閣府 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）と最近の経済情勢の影響に関する意識調査」について

2010.2.12

　厚生労働省 労働者死傷病報告の様式が改正されました 派遣労働者については、派遣元及び派遣先双方の事業者がそれぞれ所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出する必要があります

2010.2.10

　Pension Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare 日本年金機構　 Overview of Japanese Pension System etc.

2010.2.10

　厚生労働省 期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応（専門26業務派遣適正化プラン）

2010.2.5　

Automatic Data Processing, Inc. (ADP) The ADP National Employment Report Jan., 2010 Nonfarm private employment decreased 22,000 from December 2009 to January 2010 on a seasonally adjusted basis (米国雇用統計 1月版）

2010.2.4

　Directgov in the UK Claiming the basic State Pension　 (英国年金制度の改正）

2010.2.4

　厚生労働省 英国で短期間働いたことがある方へ（年金制度における最低加入期間の撤廃について）

2010.2.4

　The Japan Times online Feb. 2, 2010 New visa rule on insurance to be deleted 'Aim is to ease foreigners' concerns'

2010.2.2

　厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２１年分結果速報 現金給与総額は３年連続の減少・所定外労働時間は２年連続の減少・常用雇用は６年連続の増加

2010.2.2

　厚生労働省 １月月例労働経済報告 景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。

2010.1.29

　厚生労働省 「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について 閣議決定

2010.1.29

　労働政策研究・研修機構 受け入れ減歯止めかからず／外国人研修生、深刻な不況

2010.1.29

　厚生労働省 平成２２年度の年金額について 平成２２年度の年金額は据置きとなる

2010.1.29

　厚生労働省 外国人雇用状況の届出状況（平成21年10月末現在）について

2010.1.20

　日本経済団体連合会 2010年版経営労働政策委員会報告 〜危機を克服し、新たな成長を切り拓く〜 雇用重視の姿勢を前面に打ち出す

2010.1.20

　Japan Institute for Labour Policy and Training Labor Situation in Japan and Analysis (A compilation of write-ups describing individual themes related to the current status of labor issues in Japan)

2010.1.19

　東京労働局 育児・介護休業法が改正されます

2010.1.19

　厚生労働省 シンポジウム「短時間正社員制度導入・定着を目指して」を開催します 〜短く働くことで、長く活躍できる人がいます！〜

2010.1.19

　厚生労働省 「雇用保険法の一部を改正する法律案」について

2010.1.19

　厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２１年１１月分結果確報 現金給与総額２７万８，３２８円、前年比２．４％減

2010.1.15

　厚生労働省 第４回個人請負型就業者に関する研究会　議事要旨

2010.1.15

　厚生労働省 男女雇用機会均等法のあらまし

2010.1.8

　厚生労働省 請求（申請）のできる保険給付等　〜全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために〜 　(労災保険給付のパンフレット）

2010.1.7

　厚生労働省 １２月月例労働経済報告 景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある

2010.1.7　

Automatic Data Processing, Inc. (ADP) The ADP National Employment Report Dec., 2009 Nonfarm private employment decreased 84,000 from November to December 2009 on a seasonally adjusted basis (米国雇用統計 12月版）

2010.1.4

　日本年金機構 日本年金機構が発足しました

2009.12.23

　厚生労働省 個人請負型就業者 の労働者性に関する裁判例について (PDF)

2009.12.16　

　日本銀行 　わが国の生産性を巡る論点　〜 2000年以降の生産性動向をどのように評価するか 〜　

2009.12.16　

　Bank of Japan 　TANKAN (December 2009 Survey)　(日銀　短観　英語版）

2009.12.16

　厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２１年１０月分結果確報 現金給与総額２６万７，２９７円、前年同月比１．９％減

2009.12.16

　厚生労働省 平成２１年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況 １〜４人規模事業所の特別給与、前年比６．２％減

2009.12.16

　厚生労働省 企業型年金の運用実態について

2009.12.16

　厚生労働省 雇用調整助成金の要件緩和（生産量要件の緩和）に係る様式の変更について 雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード

2009.12.16

　厚生労働省 労働契約承継法について

2009.12.16

　厚生労働省 主な裁決例(労働保険審査会) 労働保険審査会が行った主な取消裁決、棄却裁決及び却下裁決

2009.12.15

　厚生労働省 平成21年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況

2009.12.11

　厚生労働省 平成21年労働組合基礎調査結果の概況 推定組織率は、18.5％となり、前年と比べて0.4ポイントの上昇

2009.12.11

　労働政策研究・研修機構 欧州委員会 年次報告書「欧州の雇用」を発表

2009.12.11

　厚生労働省 労働契約承継法について

2009.12.11

　厚生労働省 労働経済動向調査(平成２１年１１月)結果の概況

2009.12.4　

東京都労働相談情報センター 海外赴任者の処遇に関する問題点 多様な働き方セミナー

2009.12.2　

Automatic Data Processing, Inc. (ADP) The ADP National Employment Report Nov., 2009 (米国雇用統計 11月版）

2009.12.2

　労働政策研究・研修機構 労働政策決定プロセスは現行の三者構成堅持を／連合・日本経団連の首脳懇談会

2009.12.2

　厚生労働省 雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の要件緩和について

2009.12.1　

　厚生労働省 厚生労働省動画チャンネル「YouTube」 国際的にみた我が国の社会保障の特徴

2009.12.1　

　厚生労働省 厚生労働省動画チャンネル「YouTube」 労働基準法が改正されます（平成22年4月1日施行）

2009.11.30　

　厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２１年１０月分結果速報　現金給与総額は１.７％減・所定外労働時間は１１.２％減・常用雇用は０.２％減

2009.11.30　

　厚生労働省 募集・採用における年齢制限の禁止について　

2009.11.25　

　日本労働組合総連合会 年末一時金第1回回答集計（11月18日集計分） 　

2009.11.25　

　日本経済団体連合会 2009年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）　

2009.11.25　

　厚生労働省 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案要綱」及び「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針案」の答申について　

2009.11.24　

　厚生労働省 労災保険事業の保険給付支払状況等の概況について 〜速報値〜　

2009.11.20　

　厚生労働省 平成２１年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成２１年１０月１日現在）について　 〜大学等卒業予定者の就職環境は厳しい状況に〜　

2009.11.20　

　内閣府 今後の子ども・子育て支援策への意見募集について 保育所・幼稚園・放課後対策に関する意見が最も多い　

2009.11.18　

　総務省 労働力調査（詳細集計）　平成21年7〜9月期平均（速報）結果 　

2009.11.18　

　経済産業省 出向支援チームの発足について　

2009.11.18　

　厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２１年９月分結果確報　現金給与総額２６万５，７２２円、前年同月比１．８％減

2009.11.18　

　厚生労働省 　平成２１年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況　

2009.11.17　

　厚生労働省 　通訳を配置しているハローワーク一覧 （List of Hello Work with Interpreters）(PDF)　

2009.11.17　

　厚生労働省 　外国人出張行政相談コーナー(スペイン語） Area de AtendiMiénto para los Extranjeros

2009.11.14　

　厚生労働省 　電子申請システムの利用率の改善・停止について　

2009.11.13　

　東京都産業労働局 2009年年末一時金要求・妥結状況について (平成２１年１１月５日現在・中間集計) 　

2009.11.6　

　労働政策研究・研修機構 差額給与の支払い命令／都労委、ＪＡＬＩについて 　

2009.11.6　

　21世紀職業財団 「パワハラ防止ポスター」で職場の意識向上を

2009.11.6　

　厚生労働省 　労働保険適用徴収・電子申請システムは、「電子政府の総合窓口（ｅ−Ｇｏv）」の電子申請システムへの統合のため、平成21年12月7日をもって受付を終了いたします。

2009.11.6　

　厚生労働省 　−　平成２１年就労条件総合調査結果の概況　−

2009.11.5　

　厚生労働省 　「仕事と生活の調和推進プロジェクト」ホームページ

2009.11.5　

Automatic Data Processing, Inc. (ADP) The ADP National Employment Report Oct., 2009 (米国雇用統計 10月版）

2009.11.5　

　厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２１年９月分結果速報及び平成２１年夏季賞与の結果

2009.11.3　

　厚生労働省 新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する事業者・職場のQ&A

2009.10.31　

　厚生労働省 日・アイルランド社会保障協定の署名について 本協定は、我が国にとって、独、英、韓、米、ベルギー、仏、加、豪、オランダ、チェコ（締結順。いずれも発効済み）、スペイン、イタリア（署名済み）に継ぐ１３番目の社会保障協定

2009.10.31　

　労働政策研究・研修機構 労働判例この１年の争点／［特集］「管理職」の理論と実態　

2009.10.30　

　東京商工会議所 「中小企業のための裁判員制度対応のポイント」〜知っておくべき裁判員制度対応の手引き〜 の発行について

2009.10.29　

　厚生労働省 平成２２年度及び平成２３年度における保険料率の試算について

2009.10.29　

　厚生労働省 労働基準法が改正されます（平成２２年４月１日施行）

2009.10.28　

　日本経済団体連合会 2009年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）

2009.10.28　

　厚生労働省 改正労働基準法に係る質疑応答

2009.10.24　

　厚生労働省 「労働時間適正化キャンペーン」の実施について 〜労使の協力で進めよう　労働時間の適正化〜

2009.10.23　

　厚生労働省 監督指導による賃金不払残業の是正結果 ― 平成２０年度は約１９６億円 ― （ 前年度比約７６億円減 ）

2009.10.23　

　労働政策研究・研修機構 パワハラで330万円の支払いを命じる／鳥取地裁米子支部 　

2009.10.23　

　労働政策研究・研修機構 米失業保険申請５３万１,０００人／３週ぶりの増加 　

2009.10.23　

　国立社会保障・人口問題研究所 平成19年度社会保障給付費（概要）社会保障給付費は９１兆４，３０５億円 　

2009.10.22　

　東京労働局 平成21年6月1日現在の高年齢者の雇用状況について 〜希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は34.6％〜 　

2009.10.22　

　厚生労働省 厚生労働省動画チャンネル「YouTube」 目でみて分かる新型インフル (Pandemic flu)　

2009.10.21　

　労働政策研究・研修機構 裁判免除「州政府に日本の裁判を免れる特段の事情は認めがたい」　解雇無効訴訟で最高裁　　日本の裁判権が米ジョージア州政府に及ぶか　

2009.10.21　

　厚生労働省 相対的貧困率の公表について 　最新の相対的貧困率は、2007年の調査で15.7%、子どもの相対的貧困率は14.2%　

2009.10.21　

　内閣府 10月 月例経済報告 景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある

2009.10.17　

　厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２１年８月分結果確報

2009.10.17　

　厚生労働省 職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり（THP）

2009.10.17　

　産労総合研究所 中高年層の処遇と出向・転籍等の実態に関する調査 (PDF)

2009.10.14　

　厚生労働省雇用均等・児童家庭局 育児・介護休業法が改正されました！　

2009.10.13　

　財団法人産業医学振興財団 「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」開設のお知らせ　

2009.10.13　

　厚生労働省 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正を踏まえた省令・指針の主な改正事項について（案） (PDF)

2009.10.8　

　厚生労働省 平成２１年１０月１日より実施される出産育児一時金の見直しについて

2009.10.8　

　厚生労働省 労働基準法が改正されます（平成２２年４月１日施行）

2009.10.2　

　厚生労働省 出産育児一時金に関する相談窓口の設置について 〜妊婦の皆様、医療機関等の皆様からのご質問に対応いたします〜

2009.10.1　

　労務安全情報センター 平成21年度　労働衛生週間実施要綱

2009.10.1　

　Bank of Japan TANKAN (September 2009 Survey)(日銀　短観　英語版）

2009.9.30　

日本経済団体連合会 2009 年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果

2009.9.30　

法政大学大原社会問題研究所 第22回国際労働問題シンポジウム 経済金融危機と雇用問題：世界雇用危機にどう立ち向かうのか？

2009.9.30　

日本生産性本部 提言「『休暇』から『休活』へ 〜有給休暇の活用による内需拡大・雇用創出」

2009.9.29　

厚生労働省 出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度の実施について

2009.9.29　

厚生労働省 ９月労働経済指標

2009.9.24　

厚生労働省 新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の労働基準法上の問題に関するＱ＆Ａ

2009.9.21　

社会保険庁 Nenkin Teiki Bin (Pension Coverage Regular Notice) 年金定期便のお知らせ(英語版）

2009.9.19　

厚生労働省 新規学校卒業者の採用をお考えの事業主の皆様へ 「新規学校卒業者の採用に関する指針」

2009.9.19　

厚生労働省 労働基準法が改正されます（平成22年4月1日施行）

2009.9.19　

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２１年７月分結果確報

2009.9.11　

労務行政研究所 「企業における新型インフルエンザ対策の実態」 〜同居家族感染時には，34％が「保健所の判断を待たず，原則，自宅待機」〜

2009.9.11　

財 　 務 　 省 法人企業統計調査結果（平成２１年４〜６月期）(PDF)

2009.9.11　

厚生労働省 「平成２１年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」について

2009.9.9　

厚生労働省 緊急雇用対策 仕事をなくした方・お探しの方へ 外国人職業相談センター

2009.9.9　

厚生労働省 保育所の状況（平成21年4月1日）等について

2009.9.4　

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２１年７月分結果速報

2009.9.4　

厚生労働省 −平成２０年高年齢者雇用実態調査結果の概況− 全常用労働者に占める６０歳以上の高年齢労働者の割合は10.0％

2009.9.4　

厚生労働省 平成２１年１０月１日より実施される出産育児一時金の見直しについて

2009.8.30　

厚生労働省 事業主の方への給付金のご案内

2009.8.26　

厚生労働省 厚生労働省動画チャンネル「YouTube」改正育児・介護休業法について

2009.8.26　

全国健康保険協会 出産育児一時金の支給額と支給方法が変わります（平成21年10月から）

2009.8.26　

全国健康保険協会 都道府県毎の保険料率への移行について

2009.8.26　

厚生労働省 平成２１年版 厚生労働白書 暮らしと社会の安定に向けた自立支援

2009.8.24　

労働政策研究・研修機構 外国人労働者の雇用実態と就業・生活支援に関する調査

2009.8.18　

厚生労働省 第５回　有期労働契約研究会 諸外国の法制及び実態

2009.8.18　

厚生労働省 「平成20 年度雇用均等基本調査」結果概要 女性の育児休業取得率９割を上回る、男性の育児休業取得率は1.23％

2009.8.18　

厚生労働省 試行雇用（トライアル雇用）奨励金

2009.8.18　

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２１年６月分結果確報　

2009.8.17　

労働政策研究・研修機構 連邦最低賃金70セント引き上げ、7.25ドルへ （USA）

2009.8.17　

厚生労働省 ８月月例労働経済報告 景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。 　

2009.8.11　

厚生労働省 労働基準局監督課 最近における外国人技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況 　

2009.8.7　

厚生労働省 労災保険　特別加入制度のしおり（海外派遣者用） 　

2009.8.7　

厚生労働省 日系人に対する機動的な雇用対策について　

2009.8.7　

厚生労働省 緊急雇用対策　 仕事をなくした方・お探しの方へ 　 通訳を配置している公共職業安定所、外国人出張行政相談コーナー、外国人職業相談センターなど

2009.8.6　

厚生労働省 平成２２年４月１日施行改正労働基準法のポイント　（PDF)（平成２２年４月１日施行）

2009.8.6　

Automatic Data Processing, Inc. (ADP) The ADP National Employment Report July, 2009 (米国雇用統計 7月版）

2009.8.4　

厚生労働省 ７月月例労働経済報告 景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。 労働経済面をみると、雇用情勢は、急速に悪化しており、厳しい状況にある

2009.8.1　

日本生産性本部 調査研究 労働生産性の動向（平成２１年５月分／労働生産性統計）

2009.8.1　

厚生労働省 派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために (PDF) 〜派遣元・派遣先の責任区分の十分な理解と相互の連携を〜

2009.8.1　

厚生労働省 ７月労働経済指標

2009.8.1　

厚生労働省 特別加入制度のしおり（中小事業主等用）

2009.7.29　

厚生労働省 有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン (パンフレット等）

2009.7.29　

厚生労働省 平成２０年度男女雇用機会均等法の施行状況 (PDF)

2009.7.29　

内閣府経済社会総合研究所 なぜ賃金は抑制されたのか 〜前回景気回復期とバブル期の比較を中心に〜

2009.7.26　

厚生労働省 高額医療・高額介護合算療養費制度について

2009.7.26　

日本生産性本部 全国生産性フォーラム「世界同時不況からの脱却−質を高める社会へ」

2009.7.26　

日本銀行ワーキングペーパーシリーズ 賃金はなぜ上がらなかったのか？　 ― 2002〜07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察 ―

2009.7.26　

内閣府 平成21年度　年次経済財政報告書 (経済財政白書)

2009.7.19　

厚生労働省 緊急人材育成・就職支援基金 雇用保険を受給できない方（非正規労働者、長期失業者など）等に対するセーフティネット

2009.7.19　

厚生労働省 基礎年金国庫負担割合２分の１の実現について

2009.7.17　

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２１年５月分結果確報

2009.7.17　

法務省入国管理局 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の概要

2009.7.17　

法務省 平成２０年における留学生等の日本企業等への就職状況について 　平成２０年に留学生等が本邦の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請行った数は１１，７８９人（前年比３７９人増），うち許可数は１１，０４０人（前 ７７８人増）でいずれも増加した。

2009.7.15　

厚生労働省 「緊急人材育成・就職支援基金」による実習型雇用支援事業を開始します

2009.7.15　

日本生産性本部　 『2009年 労使関係白書』刊行 「社会の公器」たる企業と労使の課題

2009.7.15　

法務省入国管理局　 平成２０年末現在における外国人登録者統計について　　外国人登録者数は，２，２１７，４２６人で，我が国総人口の１．７４パーセントを占め，いずれも過去最高を更新している。

2009.7.15　

内閣府 月例経済報告 −景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。−

2009.7.15　

日本テレワーク協会　 『働き方の柔軟度と企業経営に関する調査研究』報告書 発行

2009.7.15　

厚生労働省 派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために 〜派遣元・派遣先の責任区分の十分な理解と相互の連携を〜

2009.7.4　

厚生労働省 派遣労働者の安全衛生対策について

2009.7.4　

厚生労働省 日・スイス社会保障協定（仮称）第１回交渉の開催について

2009.7.4　

厚生労働省 ○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成２１年法律第６５号）（PDF）

2009.7.1　

Automatic Data Processing, Inc. (ADP) The ADP National Employment Report June, 2009 (米国雇用統計）

2009.7.1　

厚生労働省 「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況及び支給決定状況、残業削減雇用維持奨励金に係る計画届申請状況並びに大量雇用変動届提出状況」について

2009.7.1　

Bank of Japan TANKAN (June 2009 Survey)(日銀　短観　英語版）

2009.6.30　

厚生労働省 「平成２１年版労働経済の分析」について 〜雇用の安定を基盤とした安心できる勤労者生活のために〜

2009.6.30　

厚生労働省 ６月月例労働経済報告 景気は、厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる。

2009.6.26　

労働政策研究・研修機構 失業率１０％突破は確実　米大統領、追加策「不要」　オバマ米大統領　記者会見

2009.6.26　

日本経済団体連合会 2009年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）(PDF)　

2009.6.26　

経済産業省 海外現地法人四半期調査　 売上高 1-3実績は最大の減少、4-6、7-9見通しは改善

2009.6.26　

厚生労働省 雇用保険の基本手当の日額等の変更について　

2009.6.26　

毎日JP　 育児・介護休業法改正案：参院本会議で可決、成立　　３歳未満の子のいる従業員に対する短時間勤務の義務化など　 　

2009.6.25　

東京新聞Web 改正国民年金法が成立　 全国民が加入する基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げる　

2009.6.23　

厚生労働省 短時間雇用管理者を選任しましょう （ パートタイム労働者を常時１０人以上雇用する事業所の努力義務）　

2009.6.23　

厚生労働省 職業紹介事業の業務運営要領

2009.6.17　

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 育児・介護休業法改正案が衆院通過（修正案・附帯決議・修正案対照表　PDF）

2009.6.17　

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２１年４月分結果確報

2009.6.16　

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」結果 (PDF)

2009.6.11　

Social Insurance Agency 社会保険庁 To all foreigners who are covered by Japanese pension systems (Nenkin Tokubetsu bin 年金特別便についての英語版解説)

2009.6.11　

厚生労働省 子育て応援特別手当（21年度版）に関する Q&A

2009.6.10　

内閣府 景気ウォッチャー調査 平成21年５月調査結果(抜粋) ５月の現状判断ＤＩは、前月比2.5ポイント上昇の36.7となり、５ヶ月連続で上昇した。

2009.6.10　

日本経済団体連合会 2008年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」の概要 (PDF) ２００８年のボーナス、夏季・冬季ともに前年比マイナス

2009.6.10　

東京労働局 平成21年度労働保険年度更新〜申告書の書き方

2009.6.10　

労働政策研究・研修機構 企業外における個別労働紛争の予防・解決システム利用者の実態調査

2009.6.8　

厚生労働省 労働基準法が改正されます（平成２２年４月１日施行）

2009.6.4　

厚生労働省 -６月の外国人労働者問題啓発月間について-

2009.6.4　

厚生労働省 ５月月例労働経済報告 景気は、厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている。

2009.6.4　

厚生労働省 社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定

2009.6.4　

厚生労働省 平成２１年度の労働保険の年度更新手続等について

2009.6.4　

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２１年４月分結果速報

2009.5.29　

労働政策研究・研修機構 「日本労働研究雑誌」 6月号〔特集〕『外国人労働を考える』

2009.5.29

厚生労働省　非正規労働者の雇止め等の状況について （５月報告：速報）

2009.5.29

厚生労働省　５月労働経済指標

2009.5.29

厚生労働省　高年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告のオンラインによる提出について

2009.5.23

労働政策研究・研修機構　米失業保険申請６３.１万人／受給者総数は過去最大

2009.5.23

日本経済団体連合会　2009年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧［了承・妥結含］（加重平均）(PDF)

2009.5.23

厚生労働省　適格退職年金に関するアンケート結果について ( 移行状況、移行を阻害する要因等)

2009.5.23

日本経済団体連合会　2009年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）(PDF)

2009.5.20

社会保険庁　「ねんきん定期便」の送付について（再掲）

2009.5.20

厚生労働省　毎月勤労統計調査　平成２０年度分結果確報

2009.5.20

厚生労働省　従業員への特別休暇付与などを要請／新型インフルエンザ対策 (PDF)

2009.5.16

厚生労働省　 私たちにもできる新型インフルエンザの身近な予防策 (厚生労働省動画チャンネル「YouTube」

2009.5.16

東京労働局　 平成20年に実施した定期監督等の実施結果《定期監督等を実施した事業場の約７割で法違反》

2009.5.15

厚生労働省　 「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」

2009.5.9

労働者健康福祉機構　 「未払賃金の立替払制度の概要

2009.5.8

厚生労働省　 「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況及び支給決定状況並びに大量雇用変動届提出状況」について

2009.5.8

厚生労働省　賃金構造基本統計調査のページ

2009.5.1

労働者健康福祉機構　海外勤務健康管理センター　 「海外派遣企業での新型インフルエンザ対策ガイドライン」の改訂　

2009.5.1

厚生労働省　 毎月勤労統計調査　平成２１年３月分結果速報

2009.5.1

中小企業庁 中小企業白書

2009.5.1

財団法人２１世紀職業財団 〜企業、自治体、各種団体のパワハラ対策を支援〜 新たに開発したテキストを利用したパワーハラスメント防止研修を開始 (PDF)

2009.4.30

厚生労働省 ４月月例労働経済報告

2009.4.27

厚生労働省 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準 有期労働契約の締結、更新及び雇止めをめぐるトラブル防止のために(パンフレット)

2009.4.27

厚生労働省 厳しい経済情勢下での 労務管理のポイント (PDF)

2009.4.22

厚生労働省 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」について ( 閣議決定)

2009.4.20

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２１年２月分結果確報

2009.4.20

厚生労働省 労働保険年度更新申告書計算支援ツール

2009.4.20

厚生労働省 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」の答申について

2009.4.15

東京都産業労働局 ウェブ労働法クイズ「チャレンジ！労働法」　

2009.4.15

法務省入国管理局 平成２０年中に「不正行為」に認定した外国人研修生・技能実習生の受入れ機関は４５２機関となりました。(PDF)　

2009.4.15

首相官邸 平成21 年４月10 日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議 (PDF)

2009.4.15

厚生労働省 障害者雇用促進法が改正されました(パンフレット　PDF)

2009.4.11

厚生労働省 「キャリア形成促進助成金の改正概要（新旧対照表）

2009.4.6

厚生労働省 「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の一部改正について　 〜職場における心理的負荷評価表に新たな出来事の追加等の見直しを行う〜 　

2009.4.6

厚生労働省 労働経済動向調査について　

2009.4.6

厚生労働省 労働者派遣法関連パンフレット

2009.4.6

厚生労働省 「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」

2009.4.3　

Bank of Japan TANKAN (March 2009 Survey)(日銀　短観　英語版）

2009.4.3　

エン・ジャパン株式会社 〜ワークシェアリングに関する考え方〜 企業の意識調査 過半数以上の企業が「ワークシェアリングで 雇用問題が解決するとは思えない」と回答

2009.4.1　

厚生労働省 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針 ・派遣先が講ずべき措置に関する指針の改正について　

2009.4.1　

厚生労働省 日・チェコ社会保障協定の発効について

2009.4.1　

厚生労働省 雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等について

2009.3.31　

（社）日本経済団体連合会 2009年春季労使交渉・大手企業業種別回答[了承・妥結含]一覧（加重平均) (PDF)

2009.3.31　

厚生労働省 平成２１年３月３１日以降 　　　　　雇用保険制度が変わりました！

2009.3.30　

厚生労働省 「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等についての労働政策審議会からの答申について

2009.3.30　

厚生労働省 「日本型ワークシェアリング」の促進のための残業削減雇用維持奨励金の創設等について

2009.3.27　

労働政策研究・研修機構 データブック国際労働比較2009

2009.3.27　

経済産業省 海外現地法人四半期調査　見通しDIはすべての地域で大幅に悪化、売上高実績は初の減少

2009.3.27　

時事通信社　 改正雇用保険法が成立 年度内に施行 　非正規労働者への支援強化など　

2009.3.27　

労働政策研究・研修機構　 「職場のトラブル解決の手引＜新訂版＞―個別労働関係紛争判例集」 　

2009.3.26　

厚生労働省　 平成20年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況 　

2009.3.26　

厚生労働省　 「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」 　

2009.3.26　

厚生労働省　 我が国の医療保険制度について 　

2009.3.25　

厚生労働省　 ３月月例労働経済報告 　

2009.3.23　

厚生労働省　 雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意　

2009.3.20　

厚生労働省　 雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金に係る教育訓練の判断基準 (PDF)　

2009.3.18　

厚生労働省　 The Special Allowance for Child-Rearing 子育て応援特別手当の広報資料等の外国語版について（英語PDF版） 　

2009.3.18　

厚生労働省　平成２１年度の労働保険の年度更新手続等について 労働保険の年度更新手続等は ６月１日〜７月１０日 までにお願いします。 　

2009.3.16　

厚生労働省　 現下の雇用労働情勢を踏まえた妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について 　

2009.3.14　

厚生労働省　 労働経済動向調査（平成21年２月）結果の概況 　

2009.3.11　

労働政策研究・研修機構　 高齢化社会における雇用政策：日本とフィンランドの比較研究　

2009.3.11　

厚生労働省　 労働政策審議会に対する「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等の諮問について

2009.3.9　

厚生労働省　 中小企業緊急雇用安定助成金のリーフレット　（PPT版）など

2009.3.9　

厚生労働省　 「育児・介護休業法のあらまし」リーフレットおよび、育児・介護休業等に関する就業規則の規定例など（平成21年2月版）

2009.3.9　

厚生労働省　 労災保険率等の改定について 　平成２１年４月１日から労災保険率等が改定されるため、平成２１年度の概算保険料の申告から、変更となります

2009.3.4　

社会経済生産性本部　　 労働生産性の動向（平成２０年１２月分／労働生産性統計） 　

2009.3.4　

全国健康保険協会　　 介護保険料率が変わります 　

2009.3.4　

全国社会保険労務士会連合会　　 「労働契約のルール」について、 社会保険労務士の半沢公一氏による解説を動画でご覧いただけます。 　

2009.3.4　

東京労働局　 平成20年申告事案の概要について −大幅な増加傾向、特に解雇の申告処理案件の増加が顕著− 　

2009.3.2　

厚生労働省　 社会保障協定について (印刷用PDF版） 　

2009.3.2　

厚生労働省　 「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況及び大量雇用変動届の提出状況」について 　

2009.2.28　

厚生労働省　 日・アイルランド社会保障協定（仮称）第１回交渉の開催について 　

2009.2.28　

厚生労働省　 非正規労働者の雇止め等の状況について （ ２月 報 告： 速 報 ） 　

2009.2.28　

厚生労働省　 今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書 　

2009.2.28　

厚生労働省　 労働関係法制度の知識の理解状況に関する調査報告書 　

2009.2.27　

日本テレワーク協会　 テレワーク推進地域セミナー　

2009.2.27　

内閣府　 地域経済動向（平成21年２月）　全地域の判断を下方修正　

2009.2.27　

労働政策研究・研修機構　 ビジネス・レーバー・トレンド最新号 労働時間をめぐる先進諸国の動向―時短、弾力化、ＷＬＢ、ワークシェアの視点から 　

2009.2.27　

厚生労働省　 ２月月例労働経済報告 　

2009.2.24　

厚生労働省　 平成２０年民間主要企業年末一時金妥結状況について 　

2009.2.24　

厚生労働省　 セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ　

2009.2.24　

厚生労働省　 確定拠出年金の施行状況について　

2009.2.18　

厚生労働省　 毎月勤労統計調査　平成２０年分結果確報 　

2009.2.18　

厚生労働省　 毎月勤労統計調査　平成２０年１２月分結果確報　

2009.2.13　

労働政策研究・研修機構　 初のワークシェアリング導入へ／トヨタ、北米工場で　 　

2009.2.13　

総務省統計局 完全失業率の急上昇をどうみるか　 　

2009.2.13　

厚生労働省 雇用調整助成金 及び 中小企業緊急雇用安定助成金の申請様式のダウンロード　 　

2009.2.10　

厚生労働省 日・イタリア社会保障協定の署名について　 　

2009.2.9　

厚生労働省 緊急雇用対策について　　事業主の方へ 　

2009.2.9　

厚生労働省 育児・介護雇用安定等助成金制度の改正について、 両立支援に取り組む事業主への助成金（平成２１年度予算案）など 　

2009.2.6　

内閣府 定住外国人支援に関する当面の対策について 　

2009.2.6　

厚生労働省 雇用調整助成金等の拡充及び離職者住居支援給付金の施行について　

2009.2.4　

Automatic Data Processing, Inc.　 The ADP National Employment Report (1月米国雇用統計）(PDF) 　

2009.2.4　

　労働政策研究・研修機構 毎月勤労統計調査　平成２０年分結果速報　 ０８年の総実労働時間、１,８００時間下回る　

2009.1.30　

　労働政策研究・研修機構 世界の失業２億３,０００万人／０９年、ＩＬＯ推計

2009.1.30　

　厚生労働省 非正規労働者の雇止め等の状況について（１月報告：速報）

2009.1.30　

　厚生労働省 外国人労働者の皆様へ〜これだけは知っておいていただきたいこと〜 （スペイン語・ポルトガル語）　 Para as pessoas que estao sem emprego e que estao a procura／　Hacia uno y la busqueda para eso el trabajo perdio

2009.1.30　

　東京労働局 「平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期が変わります」 【PDF：3.09MB】　

2009.1.30　

厚生労働省 １月月例労働経済報告　

2009.1.26　

厚生労働省 経済情勢の急激な悪化に対する外国人研修生・技能実習生の受入れの適正な対応のお願い 　

2009.1.26　

厚生労働省 公的年金制度の現状 厚生年金 国民年金 　

2009.1.22　

厚生労働省 社会保障協定について 　

2009.1.20　

厚生労働省 「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について 　

2009.1.20　

厚生労働省 平成20年賃金構造基本統計調査結果（都道府県別速報） 　

2009.1.20　

厚生労働省 採用内定取消し問題への対応について （企業名公表制度の施行等） 　

2009.1.20　

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２０年１１月分結果確報 　

2009.1.17　

厚生労働省 外国人雇用状況の届出状況（平成20年10月末現在）について 　

2009.1.15　

厚生労働省 男女雇用機会均等法のあらまし（リーフレット）(PDF) 　

2009.1.15　

厚生労働省 雇用調整を行わざるを得ない事業主の方への助成金（雇用調整助成金　および 　中小企業緊急雇用安定助成金） 　

2009.1.14　

労働政策研究・研修機構 ワークシェアリング　１月から実施／富士通の半導体子会社 　

2009.1.9　

東京都産業労働局 平成20年　東京都における労働組合の組織状況 平成20年労働組合基礎調査結果（東京都分）から　　労働組合数は減少したものの、組合員数は３年連続で増加　

2009.1.9　

全国健康保険協会 （お知らせ）健康保険被保険者証の切替時期の変更について

2009.1.9　

厚生労働省 適格退職年金の移行促進について 　 適格退職年金制度は平成24年3月31日に廃止されます

2009.1.9　

厚生労働省 企業型年金の運用実態について 　

2009.1.9　

内　閣　府 世界経済の潮流 2008年　II ―世界金融危機と今後の世界経済―　

2009.1.9　

厚生労働省 「職業安定法施行規則の一部を改正する省令案要綱」等の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について　

2009.1.7　

Automatic Data Processing, Inc.　 The ADP National Employment Report (12月米国雇用統計）(PDF) 　

2009.1.7　

厚生労働省 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書及び労働政策審議会に対する「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問について 　

2009.1.7　

厚生労働省 職場でのトラブル解決の援助を求める方へ　(調停申請書はこちらからダウンロードできます) 　

2009.1.7　

厚生労働省 12月月例労働経済報告 　

2009.1.5　

厚生労働省 １２月労働経済指標 　

2009.1.5　

厚生労働省 適格退職年金の移行促進について。　適格退職年金制度は、平成24年（2012年）3月31日に廃止されます。 　

2009.1.3　

厚生労働省 平成２０年人口動態統計の年間推計 　

2008.12.27　

厚生労働省 毎月勤労統計調査地方調査 平成２０年７月分結果概要 　

2008.12.27　

経済産業省 海外現地法人四半期調査 平成20年7〜9月期　調査（実績・DI） 　

2008.12.27　

厚生労働省 派遣労働者が３８４万人に増加 〜労働者派遣事業の平成１９年度事業報告の集計結果について〜　

2008.12.27　

厚生労働省 緊急雇用対策 事業主の方へ

2008.12.24　

厚生労働省 平成20年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況 　

2008.12.24　

厚生労働省 労働基準法が改正されます（平成２２年４月１日施行） 　

2008.12.22　

厚生労働省 雇用調整助成金等の拡充及び離職者住居支援給付金（仮称）の創設について 　

2008.12.19　

　内閣府　平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 - 平成20年度の国内総生産の実質成長率は、マイナス0.8％程度（名目成長率はマイナス1.3％程度）になると見込まれる

2008.12.19　

　東京都産業労働局　 　中小企業の賃金・退職金事情(平成20年版)　

2008.12.19　

　内閣府　平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 - 平成20年度の国内総生産の実質成長率は、マイナス0.8％程度（名目成長率はマイナス1.3％程度）になると見込まれる

2008.12.19　

厚生労働省 日・オランダ社会保障協定の発効について 　

2008.12.19　

厚生労働省 労災の通院費の支給対象が変更になりました。この機会にぜひ確認してください！　

2008.12.19　

厚生労働省 厳しい経済情勢下での労務管理のポイント (PDF) ー 労働条件の引下げや解雇をやむを得ず検討しなければならない場合であっても守らなければならない法令の概要等　

2008.12.19　

厚生労働省 平成２０年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成２０年１０月１日現在）について

2008.12.16　

厚生労働省 平成２０年労働組合基礎調査結果の概況

2008.12.16　

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２０年１０月分結果確報

2008.12.16　

日本経済団体連合会 2009年版経営労働政策委員会報告 〜労使一丸で難局を乗り越え、さらなる飛躍に挑戦を〜

2008.12.16　

Bank of Japan TANKAN (December 2008 Survey)(日銀　短観　英語版）

2008.12.16　

厚生労働省 労働者派遣契約の中途解除等への対応について(PDF:1046KB)

2008.12.16　

厚生労働省 平成２０年民間主要企業夏季一時金妥結状況について

2008.12.12　

社会経済生産性本部 「ワーク・ライフ・バランス実践ハンドブック」刊行のご案内

2008.12.12　

厚生労働省 現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて

2008.12.10　

厚生労働省 平成２０年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況 ・月間きまって支給する現金給与額は前年比１.１％増 ・過去１年間に特別に支払われた現金給与額は前年比２.９％減 ・短時間労働者割合は０.１ポイント上昇

2008.12.10　

厚生労働省 「一部上場企業本社における外国人社員の活用実態に関するアンケート調査」調査結果概要について

2008.12.8　

労働政策研究・研修機構 日本企業における留学生の就労に関する調査」（留学生調査・企業調査）(PDF)　日本企業への就職を勧めたくない理由、トップは「出世に限界」

2008.12.8　

厚生労働省 労働経済動向調査（平成20年11月）結果の概況　

2008.12.8

東京労働局 平成２０年１２月１日　助成金制度を拡充しました！　中小企業緊急雇用安定助成金〔創設]など　

2008.12.5

衆議院 議案名:労働基準法の一部を改正する法律案　及び修正案（12.5　参議院本会議にて可決成立）　時間外労働に対する賃金の割増率（現行25％以上50％以下）は、月60時間を超える部分が「50％以上」となる。 また年次有給休暇の取得５日以内の有休を１時間単位で取得できる。　

2008.12.5

高齢・障害者雇用支援機構 70歳雇用実現の鍵は、多様な勤務形態の導入 「高年齢者雇用確保措置の実態と70歳まで働ける企業実現に向けた調査研究―第一次報告書―」より

2008.12.3

Automatic Data Processing, Inc. The ADP National Employment Report (米国雇用統計11月版)

2008.12.3

厚生労働省 社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の発効について 　

2008.12.3

厚生労働省 「短時間正社員制度導入支援ナビ」がオープンしました！！ ー「短時間正社員制度」の導入を応援しますー 　

2008.12.2

厚生労働省 １１月労働経済指標 　

2008.12.2

厚生労働省 労働契約法が平成２０年３月より施行されました！ なぜ労働契約法が制定されたのですか 　

2008.11.30

厚生労働省 有期契約労働者の雇用管理の改善に向けて 〜有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン〜 　

2008.11.30

厚生労働省 新規学校卒業者の採用内定取消しへの対応について　

2008.11.22

法務省入国管理局 2008年版「出入国管理(入管白書)」　

2008.11.22

労働政策研究・研修機構 高度外国人材のマネジメントを考える　（労働政策フォーラム）　

2008.11.19

厚生労働省 平成２０年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況　

2008.11.19

NHK ニュース　2008.11.18 労基法 改正案修正し衆院通過 残業代の割り増し率を引き上げへ　

2008.11.19

厚生労働省 雇用均等基本調査　女性の育休取得率８９.７％、男性も１.５６％に上昇　

2008.11.19

東京都産業労働局 平成20年度上半期の労働相談状況について 相談件数は、前年度同期より2.3％の増加。 相談内容のトップは「解雇」

2008.11.19

日本経済団体連合会 高齢者雇用の促進に向けた取組みと今後の課題。 大企業における事例 (PDF)

2008.11.17

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２０年９月分結果確報

2008.11.12

厚生労働省 日・スペイン社会保障協定の署名について

2008.11.7

厚生労働省 日・イタリア社会保障協定（仮称）第２回交渉の結果について

2008.11.7

厚生労働省 平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況 正社員以外の労働者がいる事業所は全体の８割、パートタイム労働者がいる事業所は６割

2008.11.7

厚生労働省 日・フィリピン経済連携協定に基づくフィリピン人 看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する指針の公示について

2008.11.6

Automatic Data Processing, Inc. The ADP National Employment Report (米国雇用統計10月版)

2008.11.6

　厚生労働省　 　 毎月勤労統計調査　平成２０年９月分結果速報 及び平成２０年夏季賞与の結果（確報）

2008.11.6

　東京労働局　 　 『平成20年度労働時間適正化キャンペーン』を実施

2008.11.3

　厚生労働省　 　 日・イタリア社会保障協定（仮称）第２回交渉の開催について

2008.10.31

　信金中央金庫総合研究所　 　 信用金庫取引先における外国人の雇用について　(PDF)

2008.10.31

　東京都産業労働局　 　 11月は東京都のパート・派遣・契約社員等の労働月間です。

2008.10.27

　厚生労働省　 　 10月月例労働経済報告

2008.10.25

　厚生労働省　 　 監督指導による賃金不払残業の是正結果 ― 平成１９年度は約２７２億円 ―

2008.10.25

　OECD　 OECD (2008), Growing Unequal? : Income Distribution and Poverty in Japan 日本の所得格差と貧困 (PDF)

2008.10.25

　厚生労働省　 　 「労働時間適正化キャンペーン」の実施について 〜 労使がともに協力しあい、長時間労働を抑制しよう！ 〜

2008.10.22

　内閣府　 月例経済報告　（平成20年10月）−景気は、弱まっている。−

2008.10.21

　厚生労働省　 　 労働保険審査会が行った主な取消裁決、棄却裁決及び却下裁決について 平成１９年度　労災保険　雇用保険関係

2008.10.21

　厚生労働省　 　 タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント

2008.10.21

　厚生労働省　 　 毎月勤労統計調査　平成２０年８月分結果確報

2008.10.14

　厚生労働省　 　 小売業･飲食業等の店舗のための最新労務管理セミナー

2008.10.10

　東京労働局　 　 東京都最低賃金（地域別最低賃金）は平成20年10月19日から改正となります。

2008.10.8

　厚生労働省　 　 〜65歳までの高年齢者雇用確保措置は着実に進展〜 （平成20年6月1日現在の高年齢者の雇用状況）

2008.10.7

　厚生労働省　 　 外国人雇用状況届出　在留資格ごとにＱ＆Ａ

2008.10.6

　全国健康保険協会　 　 「協会けんぽ」がホームページを開設しました

2008.10.4

　厚生労働省　 　 〜１０月は労働保険適用促進月間です〜

2008.10.4

　厚生労働省　 　 賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針

2008.10.4

　厚生労働省　 　 多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化を図るための周知等に当たって留意すべき事項について　(基監発第1003001号)

2008.10.4

　厚生労働省　 　 「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について（平成20年9月9日付け基発第0909001号）」に関するQ＆A 　

2008.10.4

Automatic Data Processing, Inc.　 The ADP National Employment Report (米国雇用統計９月版) (PDF)

2008.10.2

　人事院　 　 一般職の国家公務員の育児休業等実態調査及び仕事と育児の両立支援のための休暇制度の使用実態調査の結果について　 女性の育児休業取得率９６.２％、男性は１.３％／国家公務員

2008.10.2

　Bank of Japan　 　 TANKAN Outline September( 2008) 日銀短観英語版　

2008.9.30

　厚生労働省　 　 パートタイム労働法の概要　〜　平成２０年４月１日に改正法が施行されました 〜

2008.9.30

　厚生労働省　 　 平成20年9月月例労働経済報告　

2008.9.27

労働政策審議会 　 労働者派遣制度の改正についての建議　

2008.9.24

東京社会保険事務局　 全国社会保険協会東京支部所在地・連絡先、申請等の提出先について 平成２０年１０月１日より健康保険の給付や任意継続等に関する手続き先が社会保険事務所から全国健康保険協会に変更になります。

2008.9.23

厚生労働省　 労働経済動向調査（平成20年８月）結果の概況

2008.9.23

厚生労働省　 男女間の賃金格差レポート

2008.9.19

日本経済団体連合会 2008 年春季労使交渉・協議に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果 (PDF)

2008.9.19

東京都社会保険労務士会　 中小企業事業主の皆様へ 「ご存知ですか『労働契約のルール』」 「東京都社労士会セミナー」開催のご案内

2008.9.19

厚生労働省　 平成20年度地域別最低賃金改正の答申状況 −時間額7円から30円（全国加重平均16円）の引上げ−

2008.9.18

厚生労働省　 毎月勤労統計調査　平成２０年７月分結果確報

2008.9.15

全国社会保険労務士会連合会　 連合会が雇用保険の国庫負担廃止論に意見表明 (PDF)

2008.9.12

厚生労働省　 平成２０年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について

2008.9.12

中小企業庁　 「安心実現のための緊急総合対策」における中小企業対策について

2008.9.9

厚生労働省　 重要通達　多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について ―具体的な判断要素を整理した通達を発出―

2008.9.9

厚生労働省　 日・スペイン社会保障協定（仮称）第３回交渉の結果について

2008.9.9

厚生労働省　 外国人雇用状況の届出状況について（速報）

2008.9.6

8月29日 毎日.jp　 賃金割増率５０％に 　月６０時間超の時間外労働 労基法改正をめぐる調整

2008.9.5

Automatic Data Processing, Inc.　 The ADP National Employment Report (米国雇用統計８月版) (PDF)

2008.9.4

厚生労働省　 毎月勤労統計調査地方調査 平成２０年４月分結果概要

2008.9.4

内閣府仕事と生活の調和推進室　 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する意識調査について

2008.9.3

厚生労働省　 毎月勤労統計調査　平成２０年７月分結果速報

2008.9.2

厚生労働省　 失業給付（基本手当）の所定給付日数の基礎となる被保険者であった期間について (PDF)

2008.9.1

厚生労働省　 日・スペイン社会保障協定（仮称）第３回交渉の開催について

2008.8.30

厚生労働省　 ８月労働経済指標

2008.8.30

労働者健康福祉機構　 職場環境、仕事の負荷、仕事の悩みについての相談が急増 −「勤労者 心の電話相談」（無料）に２３，８２９件− (PDF)

2008.8.27

内閣府　 最近の非正規雇用の動向について　

2008.8.27

東京労働局 東京都最低賃金の27円引上げを答申　時間額766円へ　

2008.8.26

厚生労働省 労働条件通知書 短時間労働者・派遣労働者用（常用・有期雇用型)

2008.8.21

厚生労働省 厚生労働白書 生涯を通じた自立と支え合い 〜暮らしの基盤と社会保障を考える〜

2008.8.18

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２０年６月分結果確報

2008.8.18

厚生労働省 年金局　国際年金課 社会保障協定の締結を進めています

2008.8.15

厚生労働省 職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策 労働者の心の健康の保持増進のための指針(パンフレット,　PDF）

2008.8.15

厚生労働省 平成20年8月月例労働経済報告 景気は、このところ弱含んでいる

2008.8.15

厚生労働省 労働基準法関係主要様式 労働条件通知書

2008.8.13

労働政策研究・研修機構 諸外国の外国人労働者受入れ制度と実態 2008

2008.8.13

厚生労働省労働基準局長 情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの改訂について(基発第０７２８００１号)

2008.8.13

厚生労働省 労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ

2008.8.10

中小企業退職金共済事業本部 中退共制度のあらましパンフレット（英語版）Introduction to the Smaller Enterprise Retirement Allowance Mutual Aid Scheme (SERAMA)

2008.8.9

厚生労働省 職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策

2008.8.6

厚生労働省 平成20年版厚生労働白書 　人口構造の変化や労働環境の変化を踏まえた対応策について、次世代育成支援と、暮らしの基盤を支える就労と所得確保という切り口から解説。 国民から見た社会保障の姿などを分かりやすく示し、これからの社会保障を構築する視点等を示す。

2008.8.5

厚生労働省 政策レポート 労働者派遣制度について　

2008.8.4

厚生労働省 外国人雇用状況の届出制度（平19.10.１〜） 平成１９年１０月１日時点で既に雇用されている外国人労働者についても、届出の対象となります。(再掲） 　

2008.8.1

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２０年６月分結果速報 　

2008.8.1

厚生労働省 ７月労働経済指標　

2008.7.31

総務省統計局 労　働　力　調　査　(速　報) 平成20年６月分結果 6月の完全失業率は季節調整値で4.1％と前月に比べ0.1ポイントの上昇 (PDF)　

2008.7.31

Automatic Data Processing, Inc. The ADP National Employment Report (米国雇用統計７月版)

2008.7.29

労働者健康福祉機構 小規模事業場向け産業保健マニュアル 　

2008.7.29

東京労働局 「労働契約法？！企業はどうすればよいか」安西愈氏を講師に迎え紛争自主解決セミナーを開催します！(PDF)　

2008.7.29

厚生労働省 確定拠出年金の施行状況について 　

2008.7.26

自由民主党国家戦略本部 「外国人労働者短期就労制度」の創設の提言（概要）(PDF)　

2008.7.24

厚生労働省 毎月勤労統計調査地方調査 平成２０年２月分結果概要 　

2008.7.24

厚生労働省 7月 月例労働経済報告 　

2008.7.22

日本経済団体連合会 2008年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）(PDF)　

2008.7.22

厚生労働省 平成20年版　労働経済の分析 −働く人の意識と雇用管理の動向− 平成20年版労働経済の分析（「労働経済白書」）のポイント 　

2008.7.19

内閣府経済社会総合研究所 日本経済の主要な対外リスクに関する研究報告書　

2008.7.19

日本経済団体連合会 アジアにおいて求められる人材マネジメント 〜 働きがいのある企業であるために 〜

2008.7.17　

厚生労働省 第10回　今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会 資料　（グループ企業への派遣割合に上限設定へ）

2008.7.17　

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２０年５月分結果確報

2008.7.16　

東京社会保険事務局 平成２０年度政府管掌健康保険　特定健康診査のご案内　〜被扶養者の皆様へ〜

2008.7.16　

東京社会保険事務局 政府管掌健康保険における被扶養者の認定状況の確認を行います

2008.7.12　

厚生労働省 労働局雇用均等室 現行の男女雇用機会均等法に係るQ&A

2008.7.12　

東京労働局 平成19年度における個別労働紛争解決制度の利用状況 −いじめ・嫌がらせの相談件数が3年前に比べて倍増−

2008.7.12　

厚生労働省 個別労働紛争の解決の促進のために 紛争調整委員会によるあっせん制度について　パンフレット

2008.7.12　

厚生労働省 「交通労働災害防止のためのガイドライン」が改正されました

2008.7.4　

厚生労働省 「子育てしながら働くことが普通にできる社会の実現に向けて」 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書

2008.7.4　

厚生労働省 リーフレット「労働契約法について」　平成２０年３月１日施行　

2008.7.4　

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２０年５月分結果速報

2008.7.4　

厚生労働省 雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について

2008.7.3　

Automatic Data Processing, Inc. The ADP National Employment Report (米国雇用統計６月版)

2008.7.2　

厚生労働省 最低賃金法が改正されました！ 　

2008.7.2　

東京労働局 中小企業雇用安定化奨励金のご案内 (PDF)　

2008.7.2　

厚生労働省 労働者派遣パンフレット （労働者派遣に関わる制度の主な内容を説明したパンフレット） 　

2008.7.2　

厚生労働省 ○「パートタイム労働法が変わりました！」　パンフレットなど 　

2008.6.17　

厚生労働省 平成20年度テレワーク試行・体験プロジェクト参加者募集（第1期募集） −テレワークのメリットを体感してみませんか− 　

2008.6.14　

厚生労働省 「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」　

2008.6.13　

厚生労働省 パートタイム労働法の改正について 　(パートタイム労働者就業規則の規定例)　

2008.6.13　

厚生労働省 　《 平成１９年度個別労働紛争解決制度施行状況 》 個別労働紛争解決制度の利用が引き続き拡大 　

2008.6.13　

厚生労働省 　事業主の方への給付金のご案内 　

2008.6.13　

厚生労働省 　毎月勤労統計調査地方調査 平成１９年年平均分結果概要 　

2008.6.13　

厚生労働省 　「平成19年度　能力開発基本調査　結果概要」 　

2008.6.9　

厚生労働省 　パートタイム労働法が変わりました！　〜平成２０年４月1日施行〜 主な改正内容、よくある質問 　

2008.6.6　

法務省入国管理局 　平成19年末現在における外国人登録者統計について　(PDF)　

2008.6.6　

国際研修協力機構（JITCO） 「外国人研修・技能実習事業における研修手当、賃金及び管理費等に関するガイドライン」（JITCOガイドライン）改訂のお知らせ

2008.6.5　

厚生労働省 大臣官房統計情報部 平成１９年 人口動態統計月報年計（概数）の概況

2008.6.5　

Automatic Data Processing, Inc. The ADP National Employment Report (米国雇用統計５月版) (PDF)

2008.6.4　

厚生労働省 労災保険給付の手続等　（パンフレット）

2008.6.4　

厚生労働省 「外国人雇用はルールを守って適正に！」 −６月の外国人労働者問題啓発月間について−

2008.6.4　

厚生労働省 「5月 月例労働経済報告

2008.5.23　

Asahi.com 2008年05月22日 「海外出張重なり過労死」　残業短くても労災認める判決

2008.5.23　

日本経済団体連合会 2008年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧［了承・妥結含］（加重平均）(PDF)

2008.5.23　

厚生労働省 日・イタリア社会保障協定（仮称）第１回交渉の開催について

2008.5.23　

厚生労働省 《 平成１９年度個別労働紛争解決制度施行状況 》 個別労働紛争解決制度の利用が引き続き拡大

2008.5.23　

労働政策研究・研修機構 労働契約法の意義と法的留意点　（ビジネスレーバーサーベイ)

2008.5.22　

経済社会総合研究所 景 気 動 向 指 数　速 報 か ら の 改 訂 状 況　(平成20年1月分,2月分,3月分)(PDF)

2008.5.22　

21世紀職業財団 パートタイム労働者の雇用管理の改善 パートタイマー均衡待遇推進助成金（事業主向け）のおしらせ

2008.5.22　

厚生労働省 今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果

2008.5.22　

労働政策研究・研修機構 温暖化とその対策が雇用に及ぼす影響、初の調査へ／ＩＬＯ

2008.5.22　

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成１９年度分結果確報

2008.5.22　

厚生労働省 パートタイム労働者総合実態調査

2008.5.22　

厚生労働省 労働経済動向調査

2008.5.22　

厚生労働省 日・スペイン社会保障協定（仮称）第２回交渉の開催について

2008.4.29　

中小企業庁広報室 平成２０年度版中小企業施策利用ガイドブック及びリーフレットを発行しました

2008.4.29　

社会経済生産性本部 2007年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果概要

2008.4.25　

東京都産業労働局 2008年　春季賃上げ要求・妥結状況について (平成20年4月16日現在・中間集計)

2008.4.25　

厚生労働省 4月 月例労働経済報告

2008.4.25　

厚生労働省 　中小企業のための各種給付金（中小企業雇用安定化奨励金）

2008.4.24　

労務行政研究所 「2008年度 新入社員の初任給調査」 〜東証第１部上場企業214社の速報集計。３社に１社が初任給を引き上げ〜

2008.4.24　

労働政策研究・研修機構 労働政策フォーラム：グローバル化と労働組合の「いま」―主要国の経験と対応―

2008.4.24　

厚生労働省 賃金事情等総合調査について

2008.4.21　

厚生労働省 第３号被保険者期間についての厚生年金の分割について

2008.4.19　

日本経済研究センター 研究員報告　期待される労働時間貯蓄制度

2008.4.19　

厚生労働省 長寿医療制度でここがよくなる！！(PDF)

2008.4.19　

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２０年２月分結果確報

2008.4.16　

日本総合研究所 世帯タイプ別にみた物価上昇の影響 〜４人世帯では月4,795円の負担増〜 (PDF)

2008.4.16　

労働政策研究・研修機構 在宅勤務への政策対応 〜労働法学の視点を中心に〜

2008.4.16　

厚生労働省 “長寿医療制度”（後期高齢者医療制度）が始まりました

2008.4.16　

厚生労働省 平成２０年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果 〜ゴールデンウィークには長期間の連続休暇を〜

2008.4.14　

JETRO 「平成19年度 欧米アジアの外国企業の対日投資関心度調査」（経済産業省より受託）

2008.4.9　

厚生労働省 労働に関するＣＳＲ推進研究会報告書

2008.4.9　

労働政策研究･研修機構 米雇用、３カ月連続減少　３月、８万人減と大幅悪化

2008.4.9　

労働政策研究･研修機構 第７回 海外派遣勤務者の職業と生活に関する調査結果

2008.4.7　

厚生労働省 労働時間等の設定の改善についてのパンフレットなど

2008.4.4　

労働政策研究･研修機構 管理監督者の範囲の適正化について　(通達） (PDF)

2008.4.4　

労働政策研究･研修機構 過去3 年間で留学生を採用した企業は約1 割 実際に採用した企業では、約8 割が今後も採用すると回答 (PDF)

2008.4.4　

Ministry of Health Labour, and Welfare Prefectural Labour Bureaus For Foreign Nationals wishing to work in Japan (English leaflet) 日本で働こうとする外国人の皆さまへ（パンフレット）

2008.4.2　

兵庫労働局 仕事と生活の調和好事例集　（労働時間等設定改善）PDF

2008.4.1　

Bank of Japan TANKAN Outline (March 2008) 日銀短観英語版　

2008.4.1　

東京労働局 労働保険年度更新　 申告書の書き方 総合案内　

2008.4.1　

東京労働局 「労働時間等見直しガイドライン」PDF（労働時間等設定改善指針）

2008.4.1　

東京労働局 パートタイム労働法の概要　 （短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律） 平成20年4月1日に改正施行されました

2008.3.31　

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２０年２月分結果速報及び平成１９年年末賞与の結果（確報）

2008.3.30　

厚生労働省 平成２０年度の労働保険の年度更新手続等について　労働保険の年度更新手続等は ４月１日〜５月２０日 までにお願いします。

2008.3.27　

東京都産業労働局 2008年春季賃上げ要求・妥結状況について (平成２０年３月１９日現在) 　

2008.3.26　

労働政策研究・研修機構 雇用におけるテレワークに関する論点整理 　

2008.3.26　

東京労働局 チェックリスト（育児・介護休業法）を作りました！　

2008.3.25　

厚生労働省 平成２０年度　事業主のみなさまへ　労働保険の年度更新手続について　

2008.3.25　

厚生労働省 「労働時間等見直しガイドライン」の改正について （労働時間等設定改善指針の改正） 　

2008.3.25　

厚生労働省 毎月勤労統計調査地方調査 平成１９年１１月分結果概要 　

2008.3.22　

厚生労働省 男女雇用機会均等のあらまし　リーフレット(PDF)　

2008.3.20　

労働政策研究・研修機構 ２年で１億円のサービス残業＝年間１,２８０時間の職員も−阪大 　

2008.3.20　

日本労働組合総連合会 前年比で２５９円アップ／連合の第１回賃金改定集計結果　

2008.3.19　

雇用・能力開発機構 平成20年4月1日より、雇用保険二事業に基づく各種助成金等が変わります 　

2008.3.18　

Social Insurance Agency Pamphlets on Social Insurance in Various Languages 　

2008.3.18　

厚生労働省 平成１９年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況 　

2008.3.15　

厚生労働省 労働基準法関係主要様式　

2008.3.15　

厚生労働省 労働経済動向調査（平成20年２月）結果の概況 　

2008.3.15　

労働政策研究・研修機構 労基署もＱＣ活動を残業認定＝トヨタ社員過労死訴訟−名古屋 　

2008.3.15　

厚生労働省 「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」 　

2008.3.15　

厚生労働省 毎月勤労統計調査地方調査 平成１９年１０月分結果概要　

2008.3.15　

厚生労働省 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」 について　

2008.3.8　

労働政策研究・研修機構 第 57 回 東京労働大学講座 総合講座のご案内　

2008.3.8　

労働政策研究・研修機構 首相、賃上げを直接要請＝経団連に−春闘中、異例・御手洗氏は「所得減税」検討を

2008.3.7　

Automatic Data Processing, Inc. The ADP National Employment Report (米国雇用統計２月版)

2008.3.7　

厚生労働省 社会保障協定について　PDF版パンフレット） 　

2008.3.7　

労働政策研究・研修機構 平均で昨年やや下回る7,040円／連合賃上げ要求集計　

2008.3.7　

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成２０年１月分結果速報 　

2008.3.7　

厚生労働省 2月 月例労働経済報告 　

2008.3.7　

社会保険庁 政府管掌健康保険の介護保険料率は、平成２０年３月分以降の保険料から、１．１３％となります。　

2008.2.29　

厚生労働省 日雇派遣指針 労働者派遣法施行規則改正について (PDF)　

2008.2.22　

厚生労働省 日・オランダ社会保障協定の署名について　

2008.2.22　

厚生労働省 日・チェコ社会保障協定の署名について

2008.2.22　

厚生労働省 平成19年度 「日本における人口動態 −外国人を含む人口動態統計−」の概況 人　口　動　態　統　計　特　殊　報　告

2008.2.22　

厚生労働省 平成14年度個別労働紛争解決制度施行状況 》 　厳しい経済・雇用情勢を反映し、右肩上がりの実績が続く

2008.2.22

東京労働局 平成１９年申告事案の概要について ―平成18年に引き続き増加傾向、特に賃金不払の増加が顕著―

2008.2.19

厚生労働省 労働契約法について - 改正内容、通達、パンフレットなど

2008.2.19

厚生労働省 毎月勤労統計調査 −平成１９年１２月分結果確報−

2008.2.19

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成１９年分結果確報 　・現金給与総額は３年ぶりの減少　 ・所定外労働時間は６年連続の増加　 ・常用雇用は４年連続の増加　

2008.2.13

労働政策研究・研修機構 セブン―イレブン、店長に残業代支給＝３月から５００人対象に実施

2008.2.13

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング ワークライフバランス（WLB）に関する調査 (PDF)

2008.2.13

厚生労働省 平成２０年　毎月勤労統計調査公表予定

2008.2.13

労働政策研究・研修機構 最近の海外労働情報　（アメリカ）　所得税、法人税の減税を柱に ―ブッシュ大統領、緊急景気対策を発表―

2008.2.8

厚生労働省 医療制度改革に関する情報　　後期高齢者医療制度に関するＱ＆Ａ(PPT)

2008.2.8

厚生労働省 産業医について (パンフレット）PDF

2008.2.8

厚生労働省 労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の項目の改正について

2008.2.8

労働政策研究・研修機構 労働政策フォーラム：雇用差別法の新展開 〜アメリカ・ドイツ・フランス３カ国の動向〜

2008.2.8

産労総合研究所 2008年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス “賃上げを実施する”企業は85.5％ 賃上げ率は1.4〜1.9％程度 (PDF)

2008.2.7

東京都産業労働局 平成１９年「中小企業の賃金事情」調査結果について 　所定時間内賃金、所定時間外賃金はともに減少　　 年次有給休暇の利用率は減少傾向

2008.2.6

日本経済団体連合会 2007年度・新卒者採用に関するアンケート調査結果の概要

2008.2.5

労働政策研究研修機構 退職半年後の自殺、労災認定＝「過重業務でうつ病」―労働保険審査会

2008.2.5

労務行政研究所 2008 年賃上げの見通し−労使、学識者364 人アンケート調査 賃上げは労使とも2.0％を予測、経営側の「ベア実施予定」は2 割弱　

2008.2.5

日本経済団体連合会 特集 日本型雇用システムの新展開 〜2008年春季労使交渉・協議に向けて　月刊 経済Ｔｒｅｎｄ ２００８年２月号

2008.2.5

日本経済団体連合会 「第51 回 福利厚生費調査結果（2006 年度）」の概要(PDF)　

2008.2.１

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成１９年分結果速報　

2008.2.１

ADP 「The ADP National Employment Report」（米国雇用統計）　

2008.1.30

厚生労働省 「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」　

2008.1.30

厚生労働省 平成２０年度の年金額については、物価の伸びが０．０％であることから、新規裁定者、既裁定者いずれも据え置きとなる。 　

2008.1.30

厚生労働省 一般職業紹介状況（平成19年12月分及び平成19年分）について 　

2008.1.28

厚生労働省 労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ　

2008.1.28

Asahi.com 2008年01月28日 マックの店長は「管理監督者」にあたらず。　過去２年分の残業代など約７５０万円の支払いを認める 　

2008.1.26

総務省統計局 平成17年基準　消費者物価指数　

2008.1.26

International Labour Organization (ILO) 『世界の雇用情勢2008年版』世界経済の混乱により2008年の失業者数は500万人増−ＩＬＯ予測

2008.1.26

厚生労働省 １月労働経済指標

2008.1.26

厚生労働省 最低賃金法の改正について

2008.1.26

厚生労働省 平成１９年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）

2008.1.26

厚生労働省 パートタイム労働法が変わります！　〜平成２０年４月1日施行〜 パンフレット・パートタイム就業規則の例など

2008.1.20

日本銀行 「生活意識に関するアンケート調査」（第32回）の結果 ―― 平成19年12月調査 ―― (PDF)

2008.1.20

帝国データバンク 倒産件数は1万959件、前年比17.2％増加、1万件を突破 負債総額は5兆4917億2800万円、前年比4.2％の増加

2008.1.19

厚生労働省 毎月勤労統計調査 −平成１９年１１月分結果確報−

2008.1.13

経済社会総合研究所 景気 動 向 指 数 INDEXES OF BUSINESS CONDITIONS −平成19年11月分（速報）−

2008.1.11

第一生命経済研究所 今年の春闘賃上げ率見通し (PDF)

2008.1.11

Nikkei Net 2008.1.5 有期雇用契約、打ち切り予告義務に・厚労省、3回以上更新で

2008.1.10

日本経済団体連合会 ０７年１〜６月実施分「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」を発表 −賃上げ率１．８６％、額５９９３円／属人的賃金の支給制度、８割強で据え置き

2008.1.8

日本経済団体連合会 「2007 年6 月度 定期賃金調査結果」の概要 ― 標準者賃金、役職者賃金 ―

2008.1.7

厚生労働省 平成１９年度　年金制度のポイント

2008.1.4

厚生労働省 規制改革会議「第２次答申」に対する厚生労働省の考え方 (混合診療について等）(PDF)

2008.1.4

厚生労働省 平成１９年　人口動態統計の年間推計

2008.1.4

厚生労働省 派遣労働者が対前年２６％の増加。３２１万人に 〜労働者派遣事業の平成１８年度事業報告の集計結果について〜

2007.12.28

厚生労働省 一般職業紹介状況（平成19年11月分）について

2007.12.28

厚生労働省 テレワーク普及促進対策

2007.12.28

社会保険庁 平成20年10月から、政管健保は、協会けんぽに変わります

2007.12.28

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成１９年１１月分結果速報

2007.12.28

厚生労働省 「平成１９年労働組合基礎調査結果の概況

2007.12.26

労働政策研究・研修機構 「職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査」(PDF)　

2007.12.26

厚生労働省 １２月 月例労働経済報告 　

2007.12.26

厚生労働省 平成19年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況 　

2007.12.26

厚生労働省 毎月勤労統計調査地方調査 平成１９年８月分結果概要 　

2007.12.21

厚生労働省 ―平成１９年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況―　

2007.12.21

厚生労働省 確定拠出年金の施行状況について 　

2007.12.21

厚生労働省 −平成１９年上半期雇用動向調査結果の概況− 　

2007.12.20

内閣府 「月例経済報告 　平成19年12月　「景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している。」　

2007.12.20

内閣府 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」(PDF)　

2007.12.20

日本経済団体連合会 2008年版経営労働政策委員会報告概要−日本型雇用システムの新展開と課題−(PDF)

2007.12.20

労働政策研究・研修機構 労働政策フォーラム「外国人労働者の雇用ルールと企業における活用のあり方」のお知らせ

2007.12.20

厚生労働省 「機会均等推進責任者メールマガジン配信サイト」を開設しました

2007.12.20

厚生労働省 毎月勤労統計調査 −平成１９年１０月分結果確報−

2007.12.20

厚生労働省 平成２０年度 税制改正の概要

2007.12.20

厚生労働省 平成１９年民間主要企業夏季一時金妥結状況について

2007.12.20

東京労働局 短時間労働者の労働条件の状況について −労働条件通知書の交付、就業規則の整備による労働条件の明確化が課題−

2007.12.20

社会保険庁　 厚生年金特例法の概要について　

2007.12.11

厚生労働省 男女雇用機会均等対策基本方針が制定されました

2007.12.11

厚生労働省 「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」

2007.12.5

社会経済生産性本部 調査研究 国民の豊かさの国際比較　２００７年版

2007.12.5

日本商工会議所 業況ＤＩは３カ月連続、仕入単価ＤＩは９カ月連続で悪化

2007.12.5

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成１９年１０月分結果速報

2007.12.1

厚生労働省 「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」に おける無料相談ダイヤル（11月23日）の相談受理結果

2007.11.30

総務省統計局 労働力調査（速報）平成19年10月分結果の概要 １０月の完全失業率４．０％で前月と変わらず

2007.11.30

厚生労働省 平成１9年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

2007.11.29

Yomiuri Online 2007.11.28 就業規則変更「合理的なら」ＯＫ…労働契約法に賛否 労働関連２法 今国会で成立

2007.11.29

厚生労働省 日・加社会保障協定の発効について

2007.11.27

厚生労働省 確定拠出年金の施行状況について

2007.11.27

厚生労働省 １１月労働経済指標

2007.11.27

厚生労働省 パートタイム労働法が変わります！　〜平成２０年４月1日施行〜 〜パートタイム労働者の♥ハート♥に応えていよいよスタート！〜

2007.11.24

東京労働局 ―障害者の雇用状況報告について― 都内民間企業に雇用される障害者が初めて10万人を超える！ 実雇用率も0.02ポイント上昇し1.46％へ

2007.11.22

厚生労働省 医療制度改革に関する情報 後期高齢者医療制度の周知用リーフレット

2007.11.21

日本経済団体連合会 大企業の冬のボーナス、前年比０．６３％増／日本経団連第２回集計 2007年年末賞与･一時金大手企業業種別妥結状況（加重平均） (PDF)

2007.11.21

厚生労働省 民間企業の障害者の実雇用率は、1.55％ （平成19年６月１日現在の障害者の雇用状況について）

2007.11.21

労働政策研究・研修機構 継続雇用制度対象者の約6 割が、正社員としての継続雇用を希望。 継続雇用時の賃金・年収水準についても、見通しと希望との間にずれ。(PDF)

2007.11.20

東京都産業労働局 　２００７年年末一時金要求・妥結状況について (平成１９年１１月７日現在・中間集計)

2007.11.20

東京都産業労働局 　平成19年度上半期の労働相談状況及び街頭労働相談実施結果について

2007.11.16

厚生労働省 　毎月勤労統計調査 −平成１９年９月分結果確報−
９月の現金給与総額、前年同月比０．６％減に

2007.11.16

労働政策研究・研修機構 　ＥＵの雇用、１年で３００万人増＝失業率は７.１％に低下

2007.11.15

厚生労働省 　「特定健診・特定保健指導に関する広報」「始まります！「メタボリック」健診・保健指導」

2007.11.15

厚生労働省 　毎月勤労統計調査地方調査 平成１９年５月分結果概要

2007.11.15

厚生労働省 　平成18年パートタイム労働者総合実態調査結果の概況

2007.11.9

産経ニュース 　労働２法（最低賃金法改正案、労働契約法案）　今国会成立へ

2007.11.9

労働政策研究・研修機構 　事業再生過程における経営・人事管理と労使コミュニケーション (労働政策研究報告書　No.94)

2007.11.9

厚生労働省 　「ポジティブ・アクション応援サイト」を開設しました

2007.11.9

内閣府 　平成19年版 少子化社会白書を公表しました

2007.11.9

中央労働委員会 　個人業務委託のエンジニア、労組法上の労働者と判断

2007.11.9

厚生労働省 　第３９回社会保険労務士試験の合格者の発表について

2007.11.9

厚生労働省 　犯罪被害者の方々のための休暇について考えてみましょう　(PDF)

2007.11.5

厚生労働省 　厚生労働省 電子申請・届出システムのサービス終了と 電子政府の総合窓口（e-Gov）への移行について

2007.11.5

厚生労働省 　「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」の実施について

2007.11.5

厚生労働省 　「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」

2007.11.5

厚生労働省 　１０月労働経済指標

2007.11.5

厚生労働省 　労働者派遣事業を適正に実施するために −許可・更新等手続マニュアル−

2007.10.23

厚生労働省 　　「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について

2007.10.23

厚生労働省 　　厚生労働省における外部の労働者からの公益通報に対する事務手続に関する訓令

2007.10.23

厚生労働省 　「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」

2007.10.23

厚生労働省 　毎月勤労統計調査 −平成１９年８月分結果確報−

2007.10.12

厚生労働省 −　平成１９年就労条件総合調査結果の概況　−

2007.10.10

厚生労働省 派遣先が講ずべき措置に関する指針 (PDF)（ 平成11年労働省告示第138号） （ 最終改正平成19年厚生労働省告示第301号）

2007.10.10

労働政策研究・研修機構 米就業者数、１１万人増に回復＝９月雇用統計−８月はプラスに修正

2007.10.10

厚生労働省 パートタイム労働法が変わります。〜平成２０年４月１日施行〜

2007.10.10

東京労働局 都内185企業が38億円を遡及支払い −監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成18年度）−

2007.10.10

厚生労働省 監督指導による賃金不払残業の是正結果 ― 平成１８年度は約２２７億円 ―

2007.10.10

Asahi.com 2007.10.3 ツアコンの残業代認める　東京・三田労基署が是正勧告

2007.10.3

労働政策研究・研修機構 諸外国において任意規範等が果たしている社会的機能と 企業等の投資行動に与える影響の実態に関する調査研究

2007.10.3

厚生労働省 職業安定局 職業紹介事業における募集・採用時の年齢制限の禁止について

2007.10.3

厚生労働省 「人口減少社会」に対応できる企業を目指して 〜多様就業型ワークシェアリングの取組方法〜

2007.10.3

東京労働局 平成１９年度「紛争自主解決支援セミナー」の開催について 企業内のいじめ・嫌がらせをめぐって

2007.10.3

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成１９年８月分結果速報

2007.9.29

総務省 統計局 労働力調査（速報）平成19年８月分結果の概要 ８月の完全失業率は季節調整値で3.8％となり，前月に比べ0.2ポイント上昇，１年前に比べ0.3ポイント低下。

2007.9.29

厚生労働省 ハローワークで受け付ける派遣求人等に対する取扱いの更なる徹底について

2007.9.29

厚生労働省 一般職業紹介状況（平成19年８月分）について

2007.9.26

東京労働局 「首都圏 請負・派遣適正化キャンペーン」の実施について （平成19年10月1日〜11月30日）

2007.9.26

厚生労働省 雇用対策法及び地域雇用開発促進法の改正について　（青少年の応募機会の拡大、募集・採用に係る年齢制限の禁止の義務化、外国人の適正な雇用管理については、平成１９年１０月１日より施行されます。）

2007.9.26

厚生労働省 ９月労働経済指標

2007.9.26

厚生労働省 確定拠出年金の施行状況について

2007.9.22

東京労働局 留学生等の就職支援施設として、東京外国人雇用サービスセンターがハローワーク品川六本木庁舎に移転します

2007.9.19

日本経済団体連合会 外国人研修・技能実習制度の見直しに関する提言(PDF)

2007.9.18

厚生労働省 毎月勤労統計調査 −平成１９年７月分結果確報−

2007.9.14

厚生労働省 平成１９年版 厚生労働白書 医療構造改革の目指すもの

2007.9.12

東京労働局 平成１９年度に新設された助成金・奨励金のご案内

2007.9.12

厚生労働省 アスベスト(石綿）情報パンフレット等

2007.9.7

厚生労働省 平成１８年　人口動態統計（確定数）の概況

2007.9.7

厚生労働省 平成19年度地域別最低賃金改正の答申状況 −時間額7円から20円（全国加重平均14円）の引上げ−

2007.9.7

厚生労働省 労働経済動向調査（平成１９年８月）結果の概況

2007.9.7

Asahi.com 2007.9.7 企業年金未払い６５万人分、住所未入力 請求書送らず

2007.9.7

日本経済団体連合会　 2007 年3 月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要

2007.9.4

厚生労働省 平成２０年度厚生労働省税制改正要望の主な事項

2007.9.4

厚生労働省 「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」(PDF)

2007.9.3

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成１９年７月分結果速報

2007.9.3

厚生労働省 厚生労働省の業務・システム最適化計画 最適化計画のポイントと主な効果（大規模な業務・システム）

2007.9.3

東京労働局 「第12回産業保健フォーラムIN TOKYO 2007」 〜「こころにゆとり からだに余裕 みんなでつくる 健康職場」〜

2007.8.31

厚生労働省 一般職業紹介状況（平成19年７月分）について

2007.8.31

社会経済生産性本部 「産業人メンタルヘルス白書」2007年版

2007.8.31

総務省統計局　 家 計 調 査 報 告（二人以上の世帯）―平成19年７月分速報―

2007.8.31

総務省統計局　 労働力調査（速報）平成19年７月分結果の概要

2007.8.31

厚生労働省 「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」

2007.8.30

日本経団連 労働法規委員会を開催 −改正パート労働法への対応など審議

2007.8.29

東京労働局 東京都最低賃金改正答申 時間額 ７３９ 円

2007.8.29

厚生労働省 広報室 舛添要一厚生労働大臣 記者会挨拶

2007.8.29

厚生労働省 日雇い派遣労働者の実態に関する調査及び住居喪失不安定就労者(ネットカフェ難民)の実態に関する調査の概要

2007.8.28

社会保険庁　海外にお住まいの方への年金記録問題に関するお知らせ

2007.8.25

厚生労働省　８月労働経済指標

2007.8.25

厚生労働省　平成１７年度国民医療費の概況

2007.8.22

厚生労働省　−平成１８年雇用動向調査結果の概況−

2007.8.22

厚生労働省年金局　年金財政ホームページの更新について

2007.8.22

東京労働局　「過重労働による健康障害を発生させた事業場」 に対する監督指導結果について

2007.8.17

MHLW 　For foreign nationals wishing to work in Japan (English version PDF, 38MB)

2007.8.17

厚生労働省 　日本で働こうとする外国人の皆さまへ

2007.8.15

厚生労働省 　平成１９年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について

2007.8.14

厚生労働省 　８月 月例労働経済報告

2007.8.14

厚生労働省 　−平成１８年転職者実態調査結果の概況−

2007.8.14

厚生労働省 　「平成１８年度女性雇用管理基本調査」結果概要 −大企業を中心に女性管理職割合が上昇−

2007.8.13

民主党 　年金保険料流用禁止法案を参院へ提出

2007.8.13

厚生労働省 　中小企業労働時間適正化促進助成金のご案内

2007.8.13

労働政策研究･研修機構 　 「コラム」 ドイツ：長期失業をどうするか？

2007.8.13

労働政策研究･研修機構 　 ＪＩＬＰＴ研究フォーラム２００７「労働市場の構造変化と多様な働き方への対応」

2007.8.13

厚生労働省 　─中央最低賃金審議会の答申「平成19年度 地域別最低賃金額改定の目安について」─

2007.8.13

厚生労働省 　育児・介護休業法関係パンフレット等一覧(再掲）

2007.8.13

厚生労働省 　「産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会」報告書について

2007.8.5

厚生労働省 　平成19年版　労働経済白書　労働経済の分析　ワークライフバランスと雇用システム

2007.8.4

東京労働局 　労働者派遣事業　請負･派遣　関係のガイドライン･チェックリストなど(再掲）　

2007.8.4

東京労働局 　株式会社フルキャストの一般労働者派遣事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について

2007.8.4

厚生労働省 　労働者派遣事業関係業務取扱要領 (再掲）

2007.8.4

厚生労働省 　中小企業労働時間適正化促進助成金のご案内

2007.8.1

総務省統計局 　労働力調査（速報）平成19年６月分結果の概要

2007.8.1

労働政策研究・研修機構 　経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査

2007.8.1

厚生労働省　「平成18年度　能力開発基本調査　結果概要」

2007.7.31

厚生労働省　毎月勤労統計調査　平成１９年６月分結果速報

2007.7.31

厚生労働省　一般職業紹介状況（平成19年6月分）について

2007.7.31

厚生労働省　ビジネス・キャリア制度をリニューアル （8月1日より新制度に基づく「ビジネス・キャリア検定試験」の受付を開始）

2007.7.27

東京労働局　衣服・その他の繊維製品製造業に対する4署の監督結果について

2007.7.27

東京労働局　外国人雇用状況報告制度が変わります(PDF)

2007.7.27

労働政策研究・研修機構 　若年者の離職理由と職場定着に関する調査

2007.7.27

社会経済生産性本部 　労働生産性の動向　−平成19年5月分− 製造業の労働生産性指数は、前年同月比で1.7%上昇

2007.7.27

厚生労働省　日本人の平均余命　平成１８年簡易生命表

2007.7.25

厚生労働省　社会保障協定の概要

2007.7.25

厚生労働省　７月 月例労働経済報告

2007.7.23

厚生労働省　平成１９年度雇用保険制度改正関連資料 (特定受給資格者の範囲の概要)

2007.7.23

21世紀職業財団　パートタイマー均衡待遇推進助成金(事業主向け)

2007.7.20

厚生労働省　平成１９年度全国労働衛生週間実施要綱

2007.7.20

厚生労働省　雇用保険手続きのお願い（事業主用）(PDF)

2007.7.20

厚生労働省　昭和館特別企画展の開催について

2007.7.19

労働政策研究・研修機構　「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」 （企業調査及び従業員調査）結果(PDF)

2007.7.19

労働政策研究・研修機構　労働政策フォーラム「企業における外国人留学生の活用」（2007年6月27日 　　開催）の動画配信を始めました。

2007.7.19

厚生労働省　改正パートタイム労働法関連資料、リーフレットなど

2007.7.18

日本経済団体連合会　2007年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（加重平均）(PDF)

2007.7.18

日本経済団体連合会　2007年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）(PDF)

2007.7.18

中小企業庁　上手に使おう中小企業税制　５０問５０答

2007.7.18

厚生労働省　毎月勤労統計調査 −平成１９年５月分結果確報−

2007.7.13

総務省　平成18年事業所・企業統計調査　速報結果（要約）

2007.7.13

厚生労働省　企業年金制度の施行状況の検証結果

2007.7.13

社会保険庁　年金時効特例法が施行されました

2007.7.11

労働政策研究・研修機構　有期契約労働者の育児休業　―ヒアリング調査結果報告

2007.7.11

労働政策研究・研修機構　ドイツ　雇用失業情勢が大幅に改善

2007.7.11

労働者健康福祉機構 　「勤労者心の電話相談」(PDF) −前年度比２１．９％増、悩みの原因の第１は、職場での人間関係−

2007.7.10

厚生労働省　社会保障協定締結を視野に入れた当局間協議の開始に関するスイス副大統領と柳澤厚生労働大臣との会談

2007.7.10

総務省　年金記録に係る申立てに対するあっせんに当たっての基本方針（案）(PDF)

2007.7.9

厚生労働省　人口動態統計月報（概数） （平成19年1月分）

2007.7.9

厚生労働省　平成１８年労働協約等実態調査結果の概況

2007.7.7

労働政策研究・研修機構　有期契約労働者の育児休業 ―ヒアリング調査結果報告

2007.7.7

厚生労働省　厚生労働省が今国会に提出した法律案について “第１６６回国会（常会）提出法律案”

2007.7.7

労務行政研究所 　仕事と子育ての両立支援実態調査(PDF)

2007.7.7

帝国データバンク 　クールビズに対する企業の動向調査 クールビズ、すでに4割が実施、前年同時期より1割増加

2007.7.5

ADP of North America, Inc　ADP National Employment Report

2007.7.5

社会保険庁　年金記録問題についての資料(PDF)

2007.7.4

労働政策研究・研修機構　「中国、労働者保護で「契約法」＝不当な雇用を防止−外資も対応必要に

2007.7.4

21 世紀職業財団　「 女性活躍サポート・フォーラムを開設！　関西圏でも事業スタート(PDF)

2007.7.4

厚生労働省　「製造業の請負事業の適正化及び雇用管理の改善に関する研究会報告書」 の取りまとめについて

2007.7.4

総務省　平成１９年６月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給(PDF)

2007.7.4

東京社会保険事務局　6月・7月の平日は毎日午後7時まで年金相談をお受けしています（PDF)

2007.7.3

社会保険庁トピックス　 海外に在住する方の国民年金の任意加入の手続が一部変更されました

2007.7.2

　The Japan Institute for Labour Policy and Training　Employment Indices for Regular Employees

2007.7.2

Bank of JapanTANKAN Outline 日銀短観(June 2007)

2007.7.2

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成１９年５月分結果速報

2007.7.2

厚生労働省 最近の医療費の動向　平成１９年２月号

2007.7.2

厚生労働省 雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について

2007.6.30

厚生労働省 一般職業紹介状況（平成19年5月分）について

2007.6.30

東京労働局 労務管理セミナー　賃金不払残業の解消と労災認定事案から窺える職場環境の諸問題(PDF)

2007.6.27

日本経済団体連合会 2007年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧［了承・妥結含］（加重平均）(PDF)

2007.6.27

日本経済団体連合会 2007年夏季賞与･一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）(PDF)

2007.6.26

厚生労働省 ６月労働経済指標

2007.6.26

厚生労働省 事業主の方への給付金のご案内

2007.6.25

厚生労働省年金局 「年金数理部会セミナー2007」 被用者年金一元化を考える　−法案から見る制度、運営及び財政−

2007.6.25

政府広報オンライン 経済財政改革の基本方針2007 について(PDF)

2007.6.25

厚生労働省 ６月 月例労働経済報告

2007.6.22

社会保険庁 あなたの年金記録をもう一度チェックさせて下さい 〜 被保険者・年金受給者の皆様へ 〜(PDF)

2007.6.22

厚生労働省 日・チェコ社会保障協定（仮称）交渉の開催について

2007.6.22

労働政策研究・研修機構 これからの雇用戦略 ─ 誰もが輝き活力あふれる社会を目指して

2007.6.22

厚生労働省 平成１９年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果

2007.6.20

厚生労働省 人口動態統計速報 （平成１９年４月分）

2007.6.19

厚生労働省 働き方が多様化する中での労使による 一層適切な労働条件作りについて

2007.6.19

厚生労働省 雇用対策法・地域雇用開発促進法の改正について

2007.6.15

東京社会保険事務局 6月・7月の平日は毎日7時まで年金相談をお受けしています(PDF)

2007.6.15

東京都社会保険労務士会 東京都社会保険労務士会が緊急年金電話相談を実施(WORD)

2007.6.15

ILO Working Time Around The World - One in five workers worldwide are putting in "excessive" hours: New ILO study spotlights working time in over 50 countries

2007.6.15

内閣府 地域別にみた雇用状況

2007.6.15

厚生労働省 個別労働紛争の解決の促進のために

2007.6.15

厚生労働省 毎月勤労統計調査 −平成１９年４月分結果確報−

2007.6.12

労働政策研究・研修機構 高齢者継続雇用に向けた人事労務管理の現状と課題

2007.6.11

労働政策研究・研修機構 裁判経験と雇用調整に関する研究会　成果報告 「解雇規制と裁判」

2007.6.11

社会保険庁 平成１９年４月からの標準報酬月額等級の上限・下限にある方の月額変更の取扱い

2007.6.11

社会保険庁 年金記録問題について (管理者注：現在つながりにくくなっています）

2007.6.7

東京労働局 外国人労働者問題講演会のご案内 (PDF)

2007.6.7

社会保険庁 政府管掌健康保険における標準賞与額の取扱いについて

2007.6.7

厚生労働省 平成１８年 人口動態統計月報年計（概数）の概況

2007.6.6

内閣府 世界経済の潮流 2007 年春 先進各国の生産性等の動向　(PDF)

2007.6.5

厚生労働省 パートタイム労働法の一部を改正する法律の概要

2007.6.5

社会保険庁 年金記録への新対応策パッケージについて

2007.6.2

厚生労働省 「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案」が成立

2007.6.2

厚生労働省 第２２回男女雇用機会均等月間について

2007.6.1

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成１９年４月分結果速報

2007.6.1

厚生労働省 平成１８年　国民生活基礎調査の概況

2007.5.30

厚生労働省 OECD多国籍企業行動指針

2007.5.30

日本経済団体連合会 2006 年夏季・冬季「賞与・一時金調査結果」の概要 (PDF)

2007.5.28

厚生労働省 ５月 月例労働経済報告

2007.5.28

厚生労働省 ５月労働経済指標

2007.5.28

社会保険庁 年金記録対策パッケージについて

2007.5.27

民主党 「時給最低１０００円を目指す」最低賃金法改正案を衆議院に提出

2007.5.27

経済産業省 「グローバル人材マネジメント研究会」の報告書の公表について

2007.5.25

日本経済団体連合会 2007年夏季賞与･一時金　大手企業業種別妥結状況 (PDF)

2007.5.25

日本経済団体連合会 2007年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧［了承・妥結含］(PDF)

2007.5.24

東京都産業労働局 パート社員等の雇用環境改善に取り組む中小企業を応援します！

2007.5.24

規制改革会議 脱格差と活力をもたらす労働市場へ 〜労働法制の抜本的見直しを〜 (PDF)

2007.5.24

日本経済団体連合会 「セキュア・ジャパン２００７」(案)に関する意見

2007.5.23

労働政策研究・研修機構 海外労働情報「最近の労働情報」を更新しました

2007.5.23

厚生労働省 派遣元責任者講習の実施機関等について

2007.5.19

厚生労働省 脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成１８年度）について

2007.5.17

内閣府 最近の四半期別ＧＤＰ速報（９３ＳＮＡ、平成１２年基準）

2007.5.16

日本経済団体連合会 今後の賃金制度における基本的な考え方 ― 従業員のモチベーションを高める賃金制度の構築に向けて ―

2007.5.16

東京労働局 次世代法に基づく基準適合一般事業主の認定を開始

2007.5.16

厚生労働省 平成１９年度において社会保険庁が達成すべき目標

2007.5.16

厚生労働省 毎月勤労統計調査地方調査 平成１８年１２月分結果概要

2007.5.1

厚生労働省 平成１９年度雇用保険制度改正関連資料

2007.4.27

総務省 統計局 労働力調査（速報）平成19年３月分結果の概要

2007.4.27

労働政策研究・研修機構 ドイツ、フランスの労働・雇用政策と社会保障

2007.4.27

厚生労働省 毎月勤労統計調査地方調査 平成１８年１１月分結果概要

2007.4.27

厚生労働省 ４月労働経済指標

2007.4.26

日本経済団体連合会 2007年春季労使交渉・大手企業業種別回答一覧[了承・妥結含]（PDF）

2007.4.26

日本経済団体連合会 2007年春季労使交渉・中小企業業種別回答一覧［了承・妥結含］（PDF）

2007.4.25

東京労働局 労働保険申告書の書き方　（年度更新は6月11日までとなっています）

2007.4.25

厚生労働省 改正男女雇用機会均等法のポイント（パンフレット・リーフレット）

2007.4.23

厚生労働省 ４月 月例労働経済報告

2007.4.23

厚生労働省 平成19年度労働保険年度更新手続の開始及び申告・納付期限の変更（延長）について

2007.4.21

厚生労働省 「平成18年版　働く女性の実情」

2007.4.19

厚生労働省 毎月勤労統計調査 −平成１９年２月分結果確報−

2007.4.19

労働政策研究・研修機構 年金一元化法案を閣議決定／パートへの適用拡大も(PDF)

2007.4.17

日本経団連 高度情報通信人材育成部会の活動について [PDF]

2007.4.17

厚生労働省 規制影響分析書（設定・改廃）外国人雇用状況報告の義務化

2007.4.17

厚生労働省 労働者派遣事業関係業務取扱要領　（最終改正　平成19年4月1日）

2007.4.13

厚生労働省 「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」報告書について

2007.4.9

厚生労働省 「2005〜2006年　海外情勢報告」諸外国における高齢者雇用対策 （要約版）

2007.4.6

厚生労働省 アジアにおける外国人労働者受入れ制度と実態

2007.4.6

労働政策研究・研修機構 男女雇用機会均等法の改正に伴い、平成１９年４月１日から 派遣先が講ずべき措置に関する指針(平成１１年労働省告示第１３７号) が改正されます。

2007.4.4

労働政策研究・研修機構 データブック　国際労働比較２００７

2007.4.2

東京商工会議所 中小企業の経営課題に関するアンケート調査結果

2007.4.2

東京労働局報道発表 有効求人倍率が1.43倍と前月より0.01Ｐ上昇 一般職業紹介状況（平成19年2月分）
外国人雇用状況報告（平成１８年６月）結果 〜 都内で就労する外国人労働者について〜

2007.4.2

Bank of Japan TANKAN (短観）Summary

2007.4.2

厚生労働省 改正児童手当制度の概要　〔平成１９年４月１日〜〕

2007.3.30

社会保険庁 離婚時の厚生年金の分割制度の導入など、平成１９年４月1日から、年金制度の一部が変わります。

2007.3.30

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成１９年２月分結果速報　及び　平成１８年年末賞与の結果（確報）

2007.3.30

厚生労働省 毎月勤労統計調査 −平成１９年１月分結果確報−

2007.3.30

総務省統計局 労働力調査（速報）平成19年２月分結果の概要 ２月の完全失業率は季節調整値で４か月連続の4.0％

2007.3.30

厚生労働省 日・仏社会保障協定の発効について

2007.3.30

厚生労働省 ３月労働経済指標

2007.3.29

厚生労働省 「2005〜2006年　海外情勢報告」について 〜特集「諸外国における高齢者雇用対策」〜

2007.3.29

厚生労働省 平成１８年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況

2007.3.28

日本経済団体連合会 「2006 年９月度 退職金・年金に関する実態調査結果」の概要(PDF)

2007.3.28

厚生労働省 派遣元責任者講習の実施機関等について

2007.3.23

厚生労働省 平成１９年度の労働保険の年度更新手続等について

2007.3.22

日本経済団体連合会 2007年春季労使交渉・大手企業業種別回答一覧[了承・妥結含]（加重平均）(PDF)

2007.3.22

厚生労働省 人口動態統計速報（平成１９年１月分）

2007.3.22

厚生労働省 ３月 月例労働経済報告

2007.3.21

東京社会保険事務局 「適用関係届書受付票」の記入について（お願い）

2007.3.21

社会保険庁 平成１９年４月分からの健康保険・厚生年金保険料額表(PDF)

2007.3.21

日本経済団体連合会 外国人材受入問題に関する第二次提言 2007(PDF)

2007.3.20

厚生労働省 企業型年金の運用実態について

2007.3.20

厚生労働省 厚生労働省が今国会に提出した法律案について “第１６６回国会（常会）提出法律案”

2007.3.20

中小企業庁 中小企業実態基本調査　速報

2007.3.16

厚生労働省 毎月勤労統計調査地方調査 平成１８年１０月分結果概要

2007.3.15

労働政策研究・研修機構 国際シンポジウム ドイツ：低賃金雇用をめぐる議論 −「就労至上主義」を検証する−

2007.3.15

経済産業省 企業の「求める人材像」調査の結果について〜社会人基礎力との関係〜

2007.3.15

日本労働組合総連合会 「労働契約法案」及び「労働基準法の一部を改正する法律案」の閣議決定にあたっての事務局長談話

2007.3.14

厚生労働省 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために （制度概要・英語訳など）

2007.3.14

厚生労働省 「労働基準法の一部を改正する法律案」について

2007.3.14

厚生労働省 「労働契約法案」について

2007.3.14

社会保険庁 社会保険庁改革関連法案について

2007.3.14

厚生労働省 製造業務の派遣可能期間が最長３年となりました

2007.3.13

厚生労働省 平成１８年度 年金制度のポイント (PDF)

2007.3.13

厚生労働省 外国人雇用状況報告(平成18年6月1日現在)の結果について

2007.3.11

厚生労働省 製造業務の派遣可能期間が最長３年となりました

2007.3.10

労働政策研究・研修機構 平成18年賃金事情等総合調査（速報） ‐ 「賃金事情調査」及び「労働時間、休日・休暇調査」 ‐

2007.3.10

厚生労働省 2005年度外資系企業の労使関係等実態調査結果報告書（第９回調査結果）

2007.3.4

厚生労働省 労働経済動向調査（平成19年２月）結果の概況

2007.3.4

厚生労働省 日豪社会保障協定の署名について

2007.2.22

社会保険庁 電子申請に関するアンケート結果（平成１８年度電子政府利用促進週間に実施）について

2007.2.21

厚生労働省 人口動態統計速報 （平成１８年１２月分）

2007.2.21

財団法人　統計研究会 ●国際シンポジウム「団塊世代の就業と社会参加」のご案内

2007.2.21

厚生労働省年金局 確定拠出年金の施行状況について

2007.2.21

内 閣 府 月例経済報告 −景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。−

2007.2.16

労働政策研究・研修機構 賃金改善などを求める要求書を提出／自動車総連の大手労組

2007.2.16

内閣府 最近の四半期別ＧＤＰ速報（９３ＳＮＡ、平成１２年基準）

2007.2.16

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成１８年分結果確報

2007.2.16

厚生労働省 毎月勤労統計調査 −平成１８年１２月分結果確報−

2007.2.16

厚生労働省 平成１９年度の年金額について

2007.2.13

厚生労働省 「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の概要

2007.2.5

東京労働局報道発表 平成19年2月2日 「外国人労働者雇用管理セミナー」開催！ 〜留学生雇用、ここがポイント〜

2007.2.5

厚生労働省 「労働契約法案要綱」及び「労働基準法の一部を改正する法律 案要綱」についての労働政策審議会からの答申について

2007.1.31

総務省統計局 家 計 調 査 報 告（二人以上の世帯）―平成18年12月分速報―

2007.1.31

厚生労働省 １月 月例労働経済報告

2007.1.31

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成１８年分結果速報

2007.1.31

厚生労働省 一般職業紹介状況（平成18年12月分及び平成18年分）について　　求人、求職及び求人倍率の推移

2007.1.26

厚生労働省 労働政策審議会に対する「労働契約法案要綱」及び 「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」の諮問について

2007.1.18

日本経済団体連合会 「第50回 福利厚生費調査結果（2005年度）」の概要

2007.1.18

内閣府大臣官房政府広報室 国民生活に関する世論調査 平成18年10月調査

2007.1.18

厚生労働省 労働政策審議会に対する「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する 法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問について

2007.1.18

厚生労働省 労災保険率の特例メリット制パンフレット（PDF)

2007.1.15

NIKKEI NET 2006.1.12 労働時間規制除外、企画など５業務対象・厚労省方針

2007.1.15

厚生労働省 １２月 月例労働経済報告

2007.1.10

厚生労働省 労働者の募集・採用に関する実態調査報告書（平成18年実施）

2007.1.10

東京労働局　報道発表 平成19年1月9日 平成19年1月〜3月　改正男女雇用均等法説明会を開催！

2007.1.4

厚生労働省 平成１８年　人口動態統計の年間推計

2007.1.4

厚生労働省 「今後の労働契約法制の在り方について」及び「今後の労働時間法制の在り方について」についての労働政策審議会からの答申について

2006.12.29

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成１８年１１月分結果速報

2006.12.28

東京都労働相談情報センター 都内の労組員13年ぶりに増加 平成１８年　東京都における労働組合の組織状況(PDF)

2006.12.28

asahi.com 2006年12月27日 残業代ゼロ「導入適当」　労政審

2006.12.28

厚生労働省 労働政策審議会建議 −今後のパートタイム労働対策について−

2006.12.25

厚生労働省 最近の医療費の動向　平成１８年８月号

2006.12.25

厚生労働省 毎月勤労統計調査地方調査 平成１８年７月分結果概要

2006.12.22

厚生労働省 第７２回労働政策審議会労働条件分科会の開催について

2006.12.22

厚生労働省 平成１８年労働組合基礎調査結果の概況

2006.12.22

日本貿易振興機構（ジェトロ） 平成18年度　対日直接投資に関する外資系企業の意識調査 人材確保がより困難に

2006.12.22

国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（平成１８年１２月推計） ――――　平成18(2006)年〜平成67(2055)年　――――

2006.12.22

東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情（平成18年版）

2006.12.20

厚生労働省 第１回中高年者縦断調査 （中高年者の生活に関する継続調査）結果の概況

2006.12.20

日本経済団体連合会 2007年版 経営労働政策委員会報告（概要） 「イノベーションを切り拓く新たな働き方の推進を」

2006.12.20

日本銀行 TANKAN Outline (December 2006)（日銀短観英語版）

2006.12.19

厚生労働省 −平成１８年上半期雇用動向調査結果の概況−

2006.12.19

厚生労働省 毎月勤労統計調査 −平成１８年１０月分結果確報−

2006.12.16

内閣府 平成18年版 少子化社会白書を公表しました

2006.12.16

日本労働組合総連合会 「日本版イグゼンプション」導入反対を貫くことを確認

2006.12.15

労働政策研究・研修機構 介護休業制度の利用拡大に向けて ―「介護休業制度の利用状況等に関する研究」報告書―

2006.12.14

日本経済団体連合会 「2006年1〜6月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果」の概要 [PDF]

2006.12.14

日本経済団体連合会 2006年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果［最終集計］（加重平均） [PDF]

2006.12.14

厚生労働省 労働政策審議会建議「人口減少下における雇用対策について」 (PDF)

2006.12.8

民主党 民主党のめざす労働契約法案と労働時間法制　（案）（PDF)

2006.12.8

厚生労働省 セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ

2006.12.6

厚生労働省 人口動態統計月報（概数）（平成18年7月分）

2006.12.5

厚生労働省 毎月勤労統計調査　平成１８年１０月分結果速報

2006.12.1

厚生労働省 平成１７年　人口動態統計（確定数）の概況

2006.12.1

厚生労働省 １１月労働経済指標

2006.11.29

労働政策研究研修機構 「今後の労働契約法制について検討すべき具体的論点（2）素案」(PDF)

2006.11.29

労働政策研究研修機構 サービス残業代６億支払い　全日空、是正勧告受け

2006.11.29

厚生労働省 第７０回労働政策審議会労働条件分科会の開催について

2006.11.28

厚生労働省 「賃金不払残業解消キャンペーン月間」における 無料相談ダイヤル（11月23日）の相談受理結果

2006.11.24

内閣府 月例経済報告 (平成18年11月) - 景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。

2006.11.24

日本経団連 大手企業の2006年年末賞与・一時金（冬のボーナス）の妥結状況(PDF)

2006.11.23

東京労働局 平成18年度上半期個別労働紛争解決制度の利用状況

2006.11.22

経済同友会 「労働契約法制」及び「労働時間法制」に関する意見書

2006.11.22

厚生労働省 第６９回労働政策審議会労働条件分科会の開催について

2006.11.22

厚生労働省 平成１８年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

2006.11.21

Nikkei Net 2006.11.21 整理解雇の条件明示・厚労省方針、労働契約法に４項目盛り込む

2006.11.21

社会保険庁 年金を受給されている方の現況確認の方法が変わります

2006.11.21

厚生労働省 平成１８年民間主要企業夏季一時金妥結状況について

2006.11.19

Nikkei Net 2006.11.18 解雇の金銭的解決・厚労省案は、補償金を年収の倍以上

2006.11.16

厚生労働省 毎月勤労統計調査 −平成１８年９月分結果確報−

2006.11.16

労働政策研究・研修機構 労政審分科会 「今後の労働時間法制について検討すべき具体的論点（素案）」(PDF)

2006.11.16

労働政策研究・研修機構 正社員とパートタイマー等の均衡処遇に関する意識調査

2006.11.16

労働政策研究・研修機構 従業員の発明に対する処遇についての調査

2006.11.14

厚生労働省 第６８回労働政策審議会労働条件分科会の開催について

2006.11.14

厚生労働省