偽装請負について

最近、偽装請負の問題が新聞紙上などで大きく取り上げられています。
以前から指摘されていた問題ではありますが、やはりマスコミの力は大きいと感心させられます。

企業のコンプライアンスについての意識は、最近では、対株主、対消費者の面ではいくらか高まってきたと思われますが、対労働者の面ではまだまだ相当低いものがあります。

さて、その偽装請負ですが、実態は労働者派遣であるのに、派遣法の適用を免れるため、契約形式上「業務請負」とするもので、一見供給側、受け入れ側双方にとって大変都合のよいもののように見えます。

「派遣」される労働者が、とにもかくにも供給する会社に「雇用」されている例はまだよいのですが、そもそも個人を「請け負い業者」として雇用契約を結ばずに請負契約を結びながら実際は「雇用」する例が見られます。この場合は、その「個人」は労働法上の保護をまったく受けられなくなるので、うまくいっているときはいいのですが、いったんつまづきがあった場合、結果は悲惨なものになります。

労災補償、Working hours規制、雇用保険、健康保険の所得保障など労働者であるがゆえに受けられるメリットは計り知れないものがあります。

市場原理によって、こうした簡易で縛りのない労働力の需要はこれからもなくならないとは思われますが、一方で大きな社会問題となる危険性をはらんでいるのです。

今後もマスコミの力を借りるしかないのでしょうか。