助成金・給付金について

公的助成金制度の利用

公的助成金とは、企業や個人事業の積極的な取組みに対し、国や省庁等が行う金銭給付による支援制度をいいます。例えば、「雇入れ」、「雇用維持」、「教育訓練・職業訓練」、「新規性の高い技術・研究開発」、「新商品・新サービスの提供」、「経営革新のための取組み」等を行ったときに、助成金制度を活用することができます。

公的助成金は、主なものとして次のような制度があります。

  1. 厚生労働省及びその関連機関が実施する助成金    (人件費助成、教育訓練費用助成、雇用環境設備費用助成、雇用調整助成金、 中小企業緊急雇用安定助成金 等)    
  2. 経済産業省及びその関連機関等が実施する助成金    (創造的な技術・研究開発、経営革新への取組み等に要する費用の助成)
  3. 総務省及びその関連機関が実施する助成金    (主として企業のIT化、IT技術の開発、IT環境の整備等に要する費用の助成)
  4. 都道府県、市区町村等の独自助成金    (地域産業の振興を目的とする)

上記のうち2、3、4(4のうち「技術・研究開発系の助成金」)は、助成金額が比較的高額であることと、申請企業数に対して助成金交付企業数が少ない高倍率の助成金であることが特徴です。このような助成金を獲得するには、事業内容が優れていることは勿論、申請書類に魅力ある事業内容であることを効果的にアピールすることが重要となります。

 中小企業緊急雇用安定助成金について 

世界的な金融危機や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量(売上高)が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部が助成されます。
従業員を解雇すると、社会全体としての雇用不安が増大し、いっそうの景気悪化につながることから、出来る限り、公的な援助のもとに、雇用を維持することが懸命なやり方です。
解雇に踏み切るよりも、当面は休業で乗り切れないかを検討することをお勧めいたします。
ご興味のある事業主の方は、お早めにお問い合わせください。




以上のように助成金・給付金は多岐にわたり、獲得まで若干の時間もかかりますが、当事務所では、そのつどご依頼ベースで対応させていただいております。



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